[写真＝亜洲経済DB（放送通信委員会）]
早ければ今年6月末から地上波放送にも中間広告が登場する。広告総量も有料放送と同様に増える。
放送通信委員会は31日に全体会議を開き、放送広告制度改善関連の「放送法施行令」の一部改正案について立法予告の結果を検討し議決した。
これに先立ち、放通委は今年1月13日、放送事業者別の区分なく中間広告を全面許容する内容の放送法施行令改正案をまとめ、20日に立法予告した。
今月3日まで立法予告を経た結果、中間広告の全面許容、中間広告の視聴権保護措置の用意、広告総量など、メディア間の規制差の解消は既存の立法予告案を維持することにした。
これによって、1973年以降、ケーブルテレビと総合編成チャンネルなど有料放送でのみ認められていた中間広告が地上波でも可能になる。プログラムの分量によって最大6回まで中間広告が可能だ。仮想・間接広告時間は7%で、広告総量は放送される番組の最大20%（時間）・一日平均17%で、有料放送と同様に増える。
ただし、酒類等への仮想・間接広告は依然として許されない。関係省庁の意見を尊重し、放送広告の時間が制限される品目（酒類等）は個別法上、当該広告が許容される時間でも仮想・間接広告を禁止する現行の規定を維持する。
ハン・サンヒョク放送通信委員長は、「地上波放送では中間広告が認められないため、分離編成広告（PCM）という新しい形で規制の枠外で運営され、視聴権を侵害する問題が深刻だ。制度圏外にあったものを制度圏内に引き入れる案を設けることが必要だ」と述べた。
今回の改正案は、法制処の審査と次官・国務会議（閣議）を経て来月中に公布される予定だ。公布後二月を経過した日から施行される。早ければ今年6月末から地上波放送の中間広告が登場することになる。
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