[SKIET、5月に上場…企業価値最大7.5兆、全体株式の30%公募計画]
SKイノベーションの素材事業子会社のSKIETが5月、コスピ(有価証券市場)上場を目標に、本格的な公募の手続きに突入した。
SKIETは31日、金融委員会に証券申告書を提出したと明らかにした。SKIETは同日、臨時理事会も開き、新株855万6000株を発行することにした。
親会社のSKイノベーションは会社が保有したSKIETの持分90%のうち、22.7%に該当する1283万4000株を処分することに決定した。
これでSKIETの公募株式数は計2139万株になる。これは全体発行株式(公募以降)の30%に該当する。SKIETの1株当たりの希望公募価格範囲は7万8000ウォン~10万5000ウォンだ。この基準で、企業価値は約5兆6000億ウォンから7兆5000億ウォンに達する。
SKイノベーションとSKIETは今回の公募が成功的に終結すれば、最大約2兆3000億ウォンの投資財源を確保することができる。公募を通じて募集された資金をバッテリー、分離幕などSKイノベーション系列が新成長産業として育成中の事業を一段階発展させる投資財源として活用する予定だ。
投資機関を対象に進行する需要予測は4月22日から23日まで両日間、進行する。これを通じて確定した最終公募価格を基準に、同月28日と29日、一般投資者を対象に申し込みを受ける。以後、5月中旬に取引所で売買が開始される予定である。
SKIETの公募は未来アセット証券とJPモルガンが代表主管を、韓国投資証券とクレディ・スイス(CS)が共同主管を務める。公募の割合は機関投資者55%、一般投資者25%、自社株組合20%などだ。
SKIETは爆発的に増加する分離幕の需要に歩調を合わせ、最近、1兆1300億ウォンを投資し、ポーランドで3工場と4工場を追加で建設する方針を決めた。国内と中国常州、ポーランドの工場がすべて稼動される2024年にはSKIETの年間分離膜生産規模が計27億3000万㎡に達する見通しだ。
SKIETの昨年、連結財務諸表基準の売上は4693億ウォンで、前年(分割時点を基準に2019年2四半期から4四半期まで反映)比78.4%増加した。営業利益と当期純利益は1252億ウォン、882億ウォンで、それぞれ55.4%、38.4%増えた。
市場調査機関のSNEリサーチによると、SKIETは昨年、「Tier1」湿式分離幕市場でシェア26.5%で、世界1位を占めた。SNEリサーチはTier1分離膜企業らが全体の分離膜市場で占めるシェアが2018年43%から2025年63%に増えるものと予想している。
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