[写真・執筆=チョ・ピョンギュ中国燕達グループ前首席副会長]
米国と中国の経済戦争の中でも中国ビッグデータ産業の躍進は目覚ましい。中国に対する米国の技術移転統制や牽制にもかかわらず、ビッグデータ産業は全く揺らぐことなく発展を重ねているのだ。
ビッグデータ産業は今後、未来の全ての産業領域に莫大な影響力を及ぼすとみられる。
今日のプラットフォーム産業の核心はビッグデータだ。ビッグデータがなければプラットフォーム事業は不可能だ。データは量が多いこそ、正確な統計が出されて活用可能性が非常に高い。中国は人口も多く、コンピューターやモバイルを使う人口も10億人を超えるなど、データの生産や蓄積、活用に最も理想的な条件を持っている。
ビッグデータの重要性を以前から認識してきた中国政府は、全国の拠点地域に戦略的に国家級のビッグデータ総合モデル団地を作り、未来に備えている。
北京・天津・河北中心の京津鎮首都圏地域は国家およびグローバルビッグデータ産業の革新センターだ。広州・深センを中心とする珠三角州地域は電子情報産業の優位性を活かし、国家スーパーコンピューティングビッグデータの収集と活用に集中している。上海と杭州を中心とする長江三角州地域は、スマートシティと公共管理ビッグデータの応用基盤とする企業の誘致に力を注いでいる。貴州と中慶の西南地域は生態、エネルギー優位を基盤とする産業博覧会の誘致と世界初のビッグデータ取引所の設立と運営を担っている。
中国の発展戦略によって、2025年には中国のビッグデータの総量が世界の約3分の1を占めると予想される。
プラットフォーム事業はデータを独占するため、独占・寡占事業に分類される。個人が知らず知らずの間に提供したデータを企業が独占したり、私有化できるのか？世界的な傾向は、政府が乗り出してビッグデータの私有化を制限し、公共財にすべきだという立場が強い。実際、ビッグデータは一国の主要な資源でもあるが、人類の公共財でもある。
中国がビッグデータ事業に力を入れるしかい理由は、コンピュータやモバイルを使用する人口が多いだけでなく、社会的な特性上、政府のデータの収集と活用政策に対して個人がプライバシー保護を要求できる雰囲気ではないからだ。ビックデータ事業は人口が多く、コンピューターやモバイルユーザーが多い、社会主義体制を持つ国が強くならざるを得ない。
自由民主主義国家は、個人のプライバシー保護や企業の自律性を重視するだけに、法と制度、そして社会的合意があってこそ、データ収集と活用が可能だ。西側諸国が中国に比べてビッグデータ産業が立ち遅れる理由だ。
ビッグデータは科学理論の突破口として既に技術革命を先導している。これを受け、データ発掘やマシンラーニング（機械学習）、人工知能（AI）などの関連技術が、データ産業の多くのアルゴリズムや基礎理論を変化させるだろう。
ビックデータを活用するのに適した産業は、自動車自主走行や人工知能、ヘルスケア、非対面購買、小口金融、ゲーム、データセンター事業などだ。
中国におけるビッグデータ応用の成功例として医療・ヘルス分野が挙げられる。ビッグデータに対する分析を土台にCT映像判読、症状分析、疾病識別、医師補助、医療研究資料提供など多様な分野に応用され始めた。中国の遠隔診療分野は、世界で最も進んでいる分野といわれている。
中国が多量のビッグデータを利用してトップランナーとなる一方で、十分なデータを持っていない韓国は、ビッグデータを活用する分野で中国に遅れている。相対的に劣悪な環境に置かれている韓国は、対中国核心戦略分野を決め、官民が力を合わせて集中的に投資しなければならない。
韓国のそばに中国のビッグデータが積まれているということは、それをうまく活用すれば、われわれの未来産業に良いチャンスがやってくるという意味でもある。
中国は、米国にビッグデータを提供したり、オープンにする可能性が非常に低い。しかし、韓国とは相互協力するスペースを多く有しており、ビッグデータを共同で活用する窓口やプラットフォームを構築する必要がある。中国もビッグデータ国際協力というプロジェクトを推進中であるだけに、韓国は中国とビッグデータ協力ができる実質的な能力と条件を備えている国だ。
ビッグデータ産業の国際協力において、国や政府が積極的に乗り出してビッグデータの共有や取引、協力事業を連結する交渉窓口の役割を担わなければならない。
特に、中国は政府の影響が産業に強く影響を与える国だ。関連機関や政府が企業と共同で参加すれば、効果が倍になる。中国のビッグデータ産業の浮上に注目し、対策を立てなければならない時期だ。
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