[写真=聯合ニュース]
今年3月の就業者数が社会的距離置き（ソーシャルディスタンス）緩和と基底効果に支えられ、13ヵ月ぶりに増加に転じた。
14日、統計庁が発表した「2021年3月の雇用動向」によると、3月の就業者数は前年比31万4000人増の2592万3000人を記録した。
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で、昨年3月の就業者数は前年対比19万5000人減少していた。その後、今年2月までの就業者数は12ヵ月連続減少した。
統計庁のチョン・ドンミョン社会統計局長は、「2月15日以降適用された社会的距離置き緩和の影響と2020年の雇用ショックによる基底効果が反映され、就業者と失業者は増加し、非経済活動人口は減少した」と説明した。
去る3月の15歳以上の雇用率は前年同月比0.3%上昇した59.8%だった。経済協力開発機構（OECD）の比較基準である15～64歳の雇用率は65.7%で、前年同月比0.3ポイント上昇した。青年層（15～29歳）の雇用率は43.3%で、前年同月比2.3%上昇した。
ただし、30代と40代は前年対比雇用率が下落した。30代の雇用率は74.6%で前年比0.8%ポイント、40代の雇用率は76.9%で0.4%ポイント減少した。30代は製造業と協・団体で、40代は卸・小売業と宿泊及び飲食店業で減少幅が拡大した。
失業者は前年比3万6000人増の121万5000人で、失業率は0.1%上昇した4.3%と集計された。失業者は50代と60歳以上では減少したが、20代と30代では増加した。青年層の失業率は10.0%で昨年3月より0.1%ポイント増えた。
景気がやや回復傾向を示し、就職活動に復帰する人が増えたことを受け、非経済活動人口も13ヵ月ぶりに減少した。3月の非経済活動人口は5万4000人減の1686万9000人となった。家事（11万9000人・2%）と休職（7万人・3%）では増加したが、在学・受講（-20万9000人・-5.7%）、育児（-8万7000人・-7.2%）で減った。求職をあきらめた人は68万4000人で、前年同月比10万2000人が増えた。
産業別では、保健及び社会福祉サービス業（17万1000人・7.6%増）、公共行政・国防及び社会保障行政（9万4000人・9.0%）、建設業（9万2000千人・4.7%）などで就業者が増えた。教育サービス業への就業者も3万2000人増え、14ヵ月ぶりに増加傾向に転じた。
一方、卸売及び小売業（-16万8000人・-4.8%）、協会及び団体・修理及びその他個人サービス業（-7万1000人・-5.9%）、宿泊及び飲食店業（-2万8000人・-1.3%）などは減少した。
宿泊及び飲食店業と卸小売業はコロナショックが最も大きい業種の一つで、3月にも就業者が減少したが、減少幅は縮小した。
従事上の地位別には、賃金労働者のうち、常用労働者は製造業と建設業を中心に20万8000人、臨時労働者は保健福祉、公共行政、教育サービス業で20万6000人、日雇い労働者は4万1000人がそれぞれ増加した。
[資料＝統計庁提供（経済活動人口の構造）]
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