[LGエネルギーソリューション、GMと米国に「バッテリー第2合弁工場」の設立…2兆7000億ウォンの投資]
LGエネルギーソリューションが米国1位の自動車企業、ジェネラルモーターズ(GM)とバッテリー第2合弁工場を設立し、米国電気車市場の攻略を強化する。
LGエネルギーソリューションは16日(現地時間)、米テネシー州ナッシュビルに位置した州博物館で、第2合弁工場の投資発表行事を開いたと発表した。
行事にはMary Barra GM会長、Bill Leeテネシー州知事、金ジョンヒョンLGエネルギーソリューション社長などが出席した。
両社は合弁法人である「Ultium Cells」を通じ、第2の合弁工場に計2兆7000億ウォンを投資、2024年上半期まで35GWh以上の生産能力を確保する計画だ。雇用は1300人だ。
工場の敷地はテネシー州のスプリングヒール(Spring Hill)地域で、年内に着工し、2023年下半期に量産を開始する計画だ。
今回の投資を通じ、GMとLGエネルギーソリューションは米国内で大規模な電気自動車バッテリー生産能力を確保することになる。
両社は現在、オハイオ州に35GWh規模のバッテリー第1合弁工場を建設しており、さらに同規模のバッテリー第2合弁工場をテネシー州に追加設立する。
GMとLGエネルギーソリューションは2つの合弁工場で2024年までに計70GWh以上のバッテリー生産能力を備えることになる。 これは1回の充電時、500キロ以上走行が可能な高性能純粋電気車を100万台も生産できる量だ。
LGエネルギーソリューションが電気車バッテリーの生産能力を急速に拡大することは米政府のエコ政策基調とパートナーであるGMの電気自動車拡大計画を積極的に支援するためのものと解釈される。
バイデン米大統領は2050年の炭素中立推進に向け、グリーンエネルギー分野だけで4年間2兆ドルを投資するグリーンニューディール政策を展開している。政府公用車300万台を電気自動車に交替し、自治体の電気スクールバス50万台の購入政策を導入する。また、電気車の購買を奨励するための購買インセンティブの拡大、電気車充電所50万つの設置など市場需要牽引政策もまとめる。
これに「Buy America」という政策も運営する。米国産でない電気車を米国に販売する場合、10%の課税を賦課する。米国産電気車の必須条件はバッテリーセルの現地生産だ。
このような雰囲気に、LGエネルギーソリューションは最近、GMとの合弁工場以外にも2025年まで5兆ウォン以上を単独投資し、米国にだけ独自に70GWh以上のバッテリー生産能力を追加で確保する計画だと明らかにしている。
投資が行われれば、LGエネルギーソリューションの独自的な生産能力は従来のミシガン工場(5GWh)と共に、計75GWhに増える。これにGMとの合弁工場の70GWhと合わせ、米国内の計145GWhの生産能力を確保することになる。これは高性能純粋電気車200万台以上を生産できる量だ。
現在、LGエネルギーソリューションはグローバル市場全体で世界最大の120GWhの生産能力を確保しており、米国だけでなく、韓国、ポーランド、中国などの電気車バッテリーの生産能力を持続拡大し、2023年まで260GWhの電気車バッテリー生産能力を確保する方針だ。260GWhは高性能純粋電気車を370万台以上を生産できる量だ。
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