[写真＝亜洲経済]
政府の強力な不動産規制強化で今年第1四半期、全国の不動産売買取引が減少した。
不動産総合情報フラットフォームの不動産プラネットは20日、今年第1四半期の不動産全国の不動産売買結果を分析した結果、売買取引量は前期対比22.6%減少した42万2500件を記録したと明らかにした。前年同期比では6.7%減少した数値だ。
今年第1四半期の売買取引高も昨年同期より5.3%減少し、前四半期より30.6%減の112兆5000億ウォンを記録した。
地域別には、不動産規制の影響が大きかった。
地域の大部分が投機過熱地区または調整対象地域に指定されたソウル市、京畿道、世宗市、6大広域市の不動産売買取引量は前年同期に比べて減少した。しかし、その他の市・道では売買取引が増加した。
不動産の類型別でもアパート（マンション）より規制が少ないオフィステルと商店街・事務室の取引が増加した。戸建住宅・集合住宅とアパートの売買取引量が大幅に減少した。
第1四半期の全国不動産売買取引を類型別にみると、住宅取引=20万8000件、土地=17万2000件、商業業務用不動産取引=2万件、オフィステル=1万2000件の順で売買取引が行われた。
このうち住宅取引は、前年同期比19.5%、前四半期比33.4%減少した20万8238件を記録した。アパート取引は前年同期比24.7%減、前四半期比38.3%減となった。
今年第1四半期の売買取引金額は112兆5000億ウォンで、昨年同期比5.3%減少した。前四半期比では30.6%急減したのだ。商業・業務用不動産が20兆6000億ウォン、住宅65兆8000億ウォン、土地23兆4000億ウォンの順となった。
商業・業務用不動産のうち、商業・業務用ビルの取引金額は前期比15.9%減少したが、昨年同期と比較すると23.5%増加した。
住宅取引金額は、前四半期比39.4%、前年同期比19.0%減少し、減少幅が大きかった。このうち、アパートの取引金額は前期比43.7%、前年同期比22.9%減となり、取引金額の減少規模を増大させた。
チョン・スミン不動産プラネット代表は「低金利基調と市中の流動資金が増加する状況が重なり、規制から比較的自由な地域や不動産商品への投資需要が増加した」とし「公示価格の急激な上昇や融資規制が激しい住居用よりは、商業用不動産に対する投資家の関心が当分続くと予想される」と述べた。
[資料＝不動産プラネット提供]
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