[写真＝聯合ニュース]
共に民主党が『全国民災難支援金』カードを再び取り出した。内需経済の活性化に向け、議論が必要だという立場だ。
民主党のイ・ハクヨン非常対策委員は23日午前、国会で開かれた非常対策委会議で「昨日、忠清北道地域の小商工人（自営業者）たちと会ったが、生存の崖っぷちに立たされているのを見て申し訳なく思う」とし「コロナ以後、中小商工人たちは生計の脅威と損失を甘受してまで政府の防疫に積極的に参加した」と明らかにした。
続いて「状況が深刻であるだけに、被害を受けた事業主に政府が適切な支援をしなければならない」とし「昨年、韓国は1回の全国民災害支援金支給で地域経済が回復し、内需が活性化する好循環の効果を経験した」と述べた。彼は「長期的な景気低迷を克服し、内需経済活性化のために全国民災害支援金支給を再び論議する」と強調した。
ただ、民主党のチェ・インホ首席報道官は記者たちに「全国民の災難支援金について議論していない」と述べ、「具体的な議論はなかった」と明らかにした。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
