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現代経済研究院が今年の韓国の経済成長率の展望値を従来の3.0%から3.5%に上方修正した。上半期より下半期に改善傾向が強まる『上低下高」』形になるとの見通しを示した。
現代経済研究院は25日、『2021年韓国経済修正展望』報告書を通じて2021年韓国の国内総生産（GDP）成長率展望値を3.5%に上方修正し、直前展望比0.5%ポイント引き上げた。
成長率は、上半期に前年同期比3.3%、下半期に3.6%にそれぞれ成長するだろうと予想した。
研究院は「この見通しではワクチン接種が予定通り行われることを前提とする」とし「昨年と同様に新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の再拡散が景気の流れを左右する要因になるが、コロナ19の再拡散に適応しており、昨年のような急激な活動萎縮が発生する可能性は低い」と明らかにした。
昨年、コロナ19で萎縮した民間消費は増加に転換する見通しだ。ワクチン接種などによって消費活動の制約が一部緩和され、消費心理の改善や基底効果が複合的に働いた結果だ。
研究院は「政府の拡張的財政政策の持続と家計の貯蓄率増加による消費余力の拡大などが、民間消費に肯定的に作用するだろう」としながらも「労働市場の改善傾向の遅延とワクチン普及の不確実性や家計負債の増加が続いており、民間消費が予想より低迷する可能性もある」と伝えた。
建設投資も増加の勢いに転じるだろうというのが研究院の判断だ。住宅需要の好調が続き、住宅投資環境が改善しながら住宅部門への投資が拡大する余地がある。ただ、回復のテンポは遅れかねないという分析だ。研究院は「昨年、建築受注の拡大が着工につながらず、3期目の新都市などが遅延すれば、民間住宅投資の回復速度は遅くなるだろう」と予想した。
設備投資の場合、今年の世界経済の回復とデジタル転換や非対面経済の拡散で半導体など情報技術部門を中心に大きく拡大すると予想した。特に、世界的な環境配慮型規制の強化により、未来型モビリティや環境にやさしいエネルギー関連設備の投資が拡大する可能性が高い。設備投資の制約要因としては、昨年、企業業績の悪化による投資心理の萎縮やコロナ19の展開様相の不確実性などを取り上げた。
輸出は、世界経済の回復による対外需要の拡大と基底効果などの影響で、高い成長率を見せる見通しだ。コロナ19ワクチン導入と主要国の大規模景気刺激策などの効果と非対面市場関連需要の拡大で半導体・コンピューターなど情報通信技術（ICT）品目の輸出好調が続く見通しだ。ただ、全世界の保護貿易主義基調やコロナ変異株の発生などは依然として不確実な要因となっている。
同時に消費者物価は上昇幅が拡大すると予想した。研究院は「2019～2020年に持続した物価安による基底効果と原材料価格上昇、需要回復などに起因する」とし「国内景気回復による需要増大と国際原油価格および原材料価格上昇などが物価上昇率拡大要因として作用する」と観測した。ただ、消費者物価もコロナ19の再流行による景気回復への不確実性の残存などが拡大幅を制限しかねない。
研究院は「今年の失業率は高い水準を維持し、就業者数は増加するだろう」とし「政府の雇用安定政策の持続と民間部門の投資改善傾向などが雇用市場の回復要因として作用する」と予測した。続いて「経済活動の参加率が高くなり、失業率は高い水準を維持すると予想される」とし「コロナ19終息遅延などが雇用市場の改善傾向を制約する可能性がある」と付け加えた。
[資料=現代経済研究院提供]
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