[サムスン物産、米テキサスで700MW太陽光開発事業の推進]
サムスン物産が米テキサス州ミラム郡一帯に計700MW規模の太陽光開発事業を推進する。
サムスン物産の商社部門は米国の子会社「サムスンソーラーエネルギー」がテキサス中西のミラム郡内の3つの区域(約2181万8000平方メートル)に太陽光プロジェクトの敷地を確保し、開発の許認可を推進中だと25日、明らかにした。
ミラムプロジェクトの太陽光発電規模は計700MWだ。サムスン物産側は"プロジェクトの全体事業規模はまだ決まっていない"と説明した。
ただし、米国ロイターなど外国メディアによると、サムスン物産の商社部門が今回のプロジェクトに投入する金額は6億7300万ドル(約7500億ウォン)だ。サムスン物産の太陽光発電所の着工は来年6月、商業運営に入る時点は2023年12月だ。
サムスン物産はカナダ・オンタリオ新再生可能発電事業の経験をもとに、北米中心に事業拡大を強化中だ。特に、米国の太陽光発電市場で新規資産開発中心に事業を展開している。太陽光開発予定案件(パイプライン)を確保・開発して資産価値を高め、事業の底辺拡大策を多角的に模索するという戦略だ。
事業案件開発段階から太陽光発電に必要な敷地の確保、系統連結、許認可取得、電力販売契約(PPA)締結など発電所建設以前の段階に必要な役割を遂行している。サムスン物産は今年、米カリフォルニアやテキサス州などで太陽光発電プロジェクトの開発に集中する一方、ジョージア、イリノイ州に事業拡大も図る計画だ。
業界ではサムスン物産のテキサス太陽光発電所建設推進のニュースが米国の気候変化対応戦略の変更後に出て、より注目している。バイデン米大統領は再生可能エネルギーなどを活用し、2035年まで電力生産時の炭素排出量を「0」にすると公約した状態だ。
サムスン物産の関係者は"企業の社会的責任の履行とESG(環境・社会・支配構造)経営に対する要求が漸増するいる"、"昨年、先制的な脱石炭宣言などのエコ経営基調を引き継ぎ、次世代の収益源の開発と社会的貢献の向上に努力している"と述べた。
ただ、"当社のテキサス太陽光発電所事業と関連し、サムスン電子の半導体工場用で電力を供給するという内容はまだ協議されていない"と伝えた。
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