[写真＝聯合ニュース]
政府が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の拡散を防止するため、現行の『社会的距離の確保（ソーシャルディスタンス）』段階と『5人以上の私的な集まり禁止措置』を来月23日まで3週間延長することにした。現在、首都圏は第2段階、非首都圏は第1.5段階の距離確保段階が適用されている。
首都圏の食堂やカフェなどの多重利用施設の営業制限時間も同様に延長することにした。
中央災難（災害）安全対策本部は30日、定例ブリーフィングでこのような内容の『距離置き調整案』を発表した。
中対本はまず、2日後に終了予定の首都圏第2段階、非首都圏第1.5段階の距離置きをさらに3週間延長することにした。去る2月15日から施行されている現行の措置は5回も延長され、3カ月間続くことになった。
中対本は「重症化割合が低く、医療体系への対応余力が十分あるということで、庶民経済の被害を考慮して現在の防疫措置を維持する」と明らかにした。
中対本はただ、昼間の一日平均感染者が800人以上の場合、距離置き段階の格上げなど防疫措置を強化し、各地方自治体では感染状況や防疫環境などを考慮し、弾力的に強化措置を適用できるようにした。
政府は、5人以上の私的な集まりの禁止措置も延長する代わり、同居や直系家族、両家顔合わせ、乳幼児など例外適用事項は維持される。
さらに政府は、特別防疫管理週間を来月9日まで1週間延長して運営することにした。
中対本は省庁別の特別防疫管理週間の間、一日1回以上所管施設の防疫現場点検を実施し、関連協会や団体との面談を通じて防疫心得の遵守を訴えることにより、長官責任制の履行力を強化することにした。
特に警察庁は、遊興施設など防疫守則違反が頻繁な多重利用施設に対し、集中取り締まりを実施するようにした。
中対本は特別防疫管理週間中に防疫規則違反事例を積極的に摘発し、無寛容原則に則って強力に対応する方針だ。
ただ、公務員の私的な集まりの禁止措置は延長せず、解除することにした。公務員の私的な集まりの禁止措置施行後、不満を訴える声が大きくなったことによる措置とみられる。
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