[写真=Gettyimagesbank]
韓国の40代は毎月468万ウォンを稼ぎ、このうち343万ウォンを使っていることが分かった。総資産は平均4億1000万ウォンで、彼らは引退資産を優先課題にしていると答えた。予想引退時期は59.5歳で、彼らは引退前まで平均2億9000万ウォンの資産を集めることができると予想した。
ハナ銀行の100年幸福研究センターは3日、こうした内容の報告書「大韓民国40代の生き方-4大人生課題編」を発刊した。同報告書はソウルと大田（テジョン）・大邱（テグ）・釜山（プサン）・光州（クァンジュ）など5都市に居住する40代所得者1000人を対象に調査した結果だ。
調査対象の40代は月平均468万ウォンの税引き後収入を得ており、生活費と子供の教育費として所得の73%を支出していると回答した。彼らの総資産は平均4億1000万ウォンで、純資産は3億3000万ウォンであった。資産のうち金融資産は平均8000万ウォンだが、このうち24%が金融投資商品だ。
家計向け融資の平均残高は8000万ウォンだ。住宅担保ローンや保証金融資など住居関連の貸出がある人だけを集計すると、彼らの融資残高は平均9400万ウォン、信用融資がある場合は融資残高は平均5900万ウォンとなった。
最も重要な人生課題として40代は「引退資産づくり」を挙げた。引退後の資産調達が最優先の課題であると考えた理由については、回答者の41%が「集めた金融資産が足りない」、40%は「経済活動をする時間があまり残っていない」と答えた。
ただ、最優先課題に掲げたのとは違って、自ら評価した中間点検点数は100点満点の45点に過ぎなかった。引退資産の調達が難しい理由としては、所得が高いほど「住宅購入」と「子供の教育費支出」を、所得が低いほど「所得空白期」と「家族の病気や事故」を挙げる回答が多かった。
40代のうち65%が老後資金を貯蓄しており、平均貯蓄額は月61万ウォンと集計された。所得区間別に老後資金の貯蓄や貯蓄額の差があった。所得が最も低い1～4分位（月平均207万ウォン）の場合、老後資金を集めていると答えた割合は54%にとどまり、月平均貯蓄額も35万ウォンに過ぎなかった。一方、第9～10分位（月平均938万ウォン）の場合、86%が老後資金を貯蓄していると答えており、平均貯蓄額も97万ウォンに達した。全体調査対象の半分以上（59%）は老後のため貯蓄を増やす予定だと答えた。
彼らは引退予想時期を59.5歳と考えており、引退時期で平均2億9000万ウォンの引退資産を集めることができると予想した。所得1～4分位は、予想される引退資産として1億8000万ウォン、5～8分位は2億6000万ウォン、9～10分位は5億3000万ウォンであるとそれぞれ回答した。必須の生活費は月203万ウォン、十分な生活費としては月352万ウォンが必要になると予想した。
「住居の安全性」も重要な人生課題に挙げられた。集計結果、40代のうち56%は住宅を所有しており、 伝貰（チョンセ）は18%、月貰（ウォルセ・賃貸）は13%、残り（13%）は親と一緒に住んでいると集計された。住居関連の融資残高は、有住宅者は平均1億1000万ウォン、伝貰は8000万ウォン、月貰は2400万ウォンとなった。住宅を所有している場合は75万ウォン、伝貰の場合は59万ウォン、月貰の場合は59万ウォンを毎月返済しており、このうち60%は「返済額に負担を感じる」と答えた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
