[写真=Dunamau提供]
仮想通貨取引所のアップビット（UPbit）を運営しているDunamau（ドゥナム）が、100億ウォンを投資して『アップビットデジタル資産投資者保護センター』（仮称）を設立する。
ドゥナムは6日、『アップビットデジタル資産投資家保護センター』を設立し、2022年にはソン・チヒョン議長を委員長とする『ESG経営委員会』を新設すると明らかにした。
アップビットデジタル資産投資家保護センターの主なプログラムは、△デジタル資産についての教育と研究 △デジタル資産詐欺の類型分析と予防のためのキャンペーン △デジタル資産詐欺被害者の法律支援及び相談 △デジタル資産詐欺被害金の一部保存及び緊急低金利融資の支援である。市場の健全な成長と投資家の保護を中心に、デジタル資産やブロックチェーンがもたらす未来社会のための基盤を固める活動を多方面から推進する予定だ。
ドゥナムの関係者は「代表取締役直属の『上場詐欺情報提供チャンネル』を運営しながら、デジタル資産に対する正確な理解を助ける教育や投資家の保護および被害予防のための積極的な措置の必要性を切実に感じた」とし「社会貢献方法について持続的に悩んだ末、『アップビットデジタル資産投資家保護センター』の設立を決めた」と説明した。また、「投資家らが直面する状況を綿密に調べ、死角地帯がないようにプログラムを作っていく計画」と付け加えた。
さらに、年内に『アップビットデジタル資産投資者保護センター』の設立に向けた準備委員会も組織したと伝えた。ドゥナムのキム・ヒョンニョン副社長が準備委員会長を務め、副委員長にはイ・ソク代表、社内準備委員はナム・スンヒョンCFO（Chief Financial Officer・最高財務責任者）とチョン・ミンソクCOO（Chief Operating Officer・最高運営責任者）が担当するほか、業界発展のために社外準備委員も合流する予定だ。
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