[写真=ブライアンインパクト]
社会問題の解決のために財産の半分以上の約5兆ウォンを寄付すると明らかにしたカカオの金範洙（キム・ボムス）取締役会議長が、その最初の活動として財団を設立する。金議長側は最近、政府に財団設立許可を申請した。人工知能（AI）人材を育成するための教育機関であると予想される。金氏はこれまで、企業家養成や教育格差の解消に大きな関心を示してきた。
IT業界は11日、金氏側が最近『ブライアンインパクト（Brian Impact）』という名前で科学技術情報通信部に財団設立許可申請書を提出したと伝えた。財団名称は、金氏が社内で使う英語の名前『ブライアン』と、カカオが2018年に設立した社会貢献財団名である『カカオインパクト』を組み合わせて命名した。金氏個人が設立した財団という点でカカオインパクトとは異なる。科学技術情報通信部の人工知能基盤政策課が今回の財団設立関連業務を担当していることを考慮すると、ブライアンインパクトはAI人材を育成する教育機関であるとみられる。
金氏は今年2月、職員との社内懇談会で支援したい対象として『AI人材』を挙げ、「AIキャンパスについて悩んでいるが、オンラインだけでなくオフラインでも参加できる構造を作る」と言及したことがある。
一方、金氏は先月、ブライアンインパクトの設立を含めて様々な寄付活動に使う資金を調達するため、5000億ウォン規模のカカオ株を売却した。
[写真=カカオ]
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