[写真=聯合ニュース]
昨年、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で消費を最も大きく減らした階層は中間層であることが分かった。景気低迷や社会的距離の確保（ソーシャルディスタンス）政策の影響で所得は減少したものの、政府の支援金対象からは外されて消費を減らした。
韓国開発研究院（KDI）が17日に公開したナム・チャンウ研究委員とチョ・ドクサン展望総括の報告書「コロナ19経済危機と家計消費」によると、昨年の所得上位40～60%に当たる3分位世帯の消費支出が6.8%減少した。これは全体世帯の支出減少率である2.8%の2倍を超える水準だ。
所得上位20～40%の第4分位世帯の消費支出は4.2%減少し、所得下位20～40%の第2分位世帯は3.3%減少した。所得上位20%までの富裕層の消費は0.8%減にとどまった。しかし、所得下位20%の貧困層の消費は2.8%を記録し、唯一増加した。
家計の支出規模だけを集計すると、富裕層はコロナ景気悪化の影響を大きく受けていない中で、所得中央の3分位と中間層に分類できる4分位が昨年、消費減少を主導した。
政府がコロナ危機克服のために支給した災難（災害）支援金が、低所得層の所得指標に影響を及ぼしたという分析だ。景気悪化の影響を最も大きく受けたが、政府の普遍・選別支援金を受け、平均所得が増えたことで支出を拡大したと分析される。
実際の所得下位20%は、勤労所得と事業所得、財産所得を合算した市場所得が昨年6.1%減少したが、政府の災難支援金などが反映された公的移転と税金など非消費支出まで考慮した仮処分所得は7.5%増加した。 第2分位も市場所得が1.9%減少したが、仮処分所得が4.6%増加した。
これに対し、第3分位は市場所得が2.7%減少し、仮処分所得は2.0%増にとどまった。第4分位も市場所得が1.2%減少した状況で、仮処分所得は2.2%増加した。
第3分位と第4分位は、全体世帯の平均仮処分所得の増加率である3.3%に及ばなかった。特に第3分位は仮処分所得の増加率が所得5分位の中で最も低かった。
ナム・チャンウ研究委員は「中間所得階層である第3分位と第4分位がコロナによる実質的なショックと不確実性に最も大きく影響を受けた」とし「中間層はこうした状況で消費支出を大幅に減らし、最悪の状況に備えて貯蓄を増やす方式で対応した」と説明した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
