[写真=聯合ニュース]
政府が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で悪化した青年雇用状況を改善するため、今年も中小・中堅企業が若者を雇用する場合、一人当たり年最大900万ウォンの人件費を支給する事業を持続する。既存の事業が早期終了し、基本枠組みの同じ事業を新設して約7000億ウォンを投入することにした。
雇用労働部は18日、国務会議で『青年採用特別奨励金』推進計画を議決したと明らかにした。
青年採用特別奨励金は、5人以上の中小・中堅企業の事業主が満15～34歳の青年を正規職として採用し、6カ月以上雇用を維持した場合、一人当たりの人件費を毎月75万ウォンずつ最長1年間支援する事業だ。年間最大支給額は1人当たり900万ウォンだ。
昨年12月1日から今年12月31日まで青年を採用する企業が支援対象だ。該当企業は、全体労働者数が増加するという要件も満たさなければならない。
青年採用特別奨励金の支援対象と要件、金額は既存事業である『青年追加雇用奨励金』と同じである。青年追加雇用奨励金は、2018年から今年まで実施される期限付き事業だ。今年の新規支援目標である9万人が早期達成され、今月31日に終了する予定だ。
青年採用特別奨励金は、アン・ギョンドク長官就任後に雇用部が打ち出した初の青年雇用対策である。アン氏は「民間企業がより多くの青年を採用し、コロナ事態で最も大きな被害を受ける若者が労働市場から長期離脱しないようにするのに貢献する」と述べた。
雇用部の説明によると、青年採用特別奨励金は正規職の採用を要件とし、支援期間も最長1年という点などから、『青年デジタル雇用』や『特別雇用促進奨励金』など他の青年雇用支援事業とは異なるという。
青年追加雇用奨励金と同じく、青年採用特別奨励金も雇用保険基金を財源としている。雇用部は、雇用保険基金運用計画を変更し、若者採用特別奨励金予算7290億ウォンを確保することにした。支援対象人員は9万人だ。
雇用部は来月までに若者採用特別奨励金の細部運営案を確定し、7月から支援金を支給する予定だ。
ただ、一部では青年採用特別奨励金の新設で雇用保険財政の健全性が悪化する恐れがあると憂慮する。雇用部は、今年上半期中に事業の構造調整などを通じて雇用保険財政の健全化策をまとめ、必要な場合は保険料率の引き上げも検討する計画だ。
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