[写真＝亜洲経済（韓国の4大グループが計画・検討している米国への投資）]
4大グループの経営陣が韓米首脳会談を控えて米国に向かい、財界の耳目が集中している。コロナワクチンスワップや半導体・バッテリー同盟強化などのため、企業も40兆ウォンに達する投資計画を発表し、支援に乗り出すと予想される。
財界によると、韓国の4大グループの主要企業家らは21日（現地時間）、米ホワイトハウスで開かれる韓米首脳会談を控え、19～20日の2日間にわたり米国行きの飛行機に乗った。
大韓商工会議所会頭を兼ねているSKグループのチェ・テウォン会長をはじめ、サムスン電子のキム・ギナム デバイスソリューション（DS）副会長、コン・ヨンウン現代自動車戦略企画担当社長、キム・ジョンヒョンLGエネルギーソリューション社長、サムスンバイオロジックスのジョン・リム代表、アン・ジェヨンSKバイオサイエンス代表などが合流した。
ただ、コロナ防疫問題などにより、米国側から首脳会談の使節団を最小規模にしてほしいという要請があり、企業家らは訪米は正式の経済使節団の形で実現できなかった。
このため、企業家は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の専用機に搭乗せず、個別出張の形で別々に動いた。ホワイトハウスで開かれる首脳会談にも企業家たちは同席せず、代わりに米商務省が主催する経済人行事に参加するという。
現在、4大グループが米国の供給網強化と「バイアメリカン」「グリーンニューディール」政策などに先制対応する次元で計画中の投資金額はおよそ40兆ウォンに達する。
サムスン電子は20兆ウォン（170億ドル）規模の半導体ファウンドリー（委託生産）ラインの追加増設を準備している。候補地としては、米テキサス州オースティンが最も有力だ。サムスン電子は20日（現地時間）、米商務省が主催する半導体テレビ会議にも参加する予定だ。
現代自動車は13日、2025年まで米国にEV（電気自動車）生産設備と水素、都心航空交通（UAM）、ロボティクス、自動運転などに計74億ドル（8兆1417億ウォン）を投入する内容の投資計画を公式発表した。追加のEV工場がどこに建設されるかに関心が集まっている。
LGエネルギーソリューションは米GM（ゼネラルモーターズ）とオハイオ州に計2兆7000億ウォン規模（LG投資金1兆ウォン）のEVバッテリー第2合弁工場を設立することを決め、2025年までに米国に5兆ウォン以上を投資して2ヵ所に独自のバッテリー工場建設を進めている。
SKイノベーションは現在、3兆ウォン規模の第3・4工場を米国に追加建設することを検討している。これに先立ち第1・2工場の投資金額3兆ウォンを合わせた総額6兆ウォンが投入される。
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