[写真=聯合ニュース]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態で雇用市場が混乱している中、高齢層であればあるほど所得打撃が大きいことが分かった。
韓国雇用情報院が20日に発表した「コロナ19の職業影響関連在職者調査結果」によると、昨年、コロナ19事態で所得が減少した在職者は全体調査対象の35.8%に達した。所得が増加した人は2.9%にとどまった。
今回の調査は、韓国の国内537の職業従事者1万6244人を対象に行われた。アンケート調査期間は昨年8月から11月までだ。
雇用情報院は毎年500～600の職業を選定し、職業別に約30人の在職者（在職期間1年以上）を対象に労働条件の変化などを調査している。
まず、賃金や所得が減少した人の割合を年代別にみると、高齢層であればあるほど高かった。60代以上（50.5%）が最も高く、続いて50代（41.6%）、40代（35.7%）、20代以下（34.5%）、30代（32.0%）の順だった。
学歴別では、低学歴のコロナ打撃がもっと大きかった。賃金や所得が減少した人の割合を学歴別に並べると、高卒以下（46.0%）、大卒（34.4%）、修士以上（21.7%）の順となった。
性別では、女性（39.9%）が男性（34.0%）より高かった。
職業別には、対面サービス業の打撃が大きかった。飲食サービス管理者は賃金や所得が減少した人の割合が100%に達した。演劇やミュージカル俳優（97.1%）、モデル（96.8%）、キャビンアテンダント（96.8%）、芸能講師（96.7%）なども比率が高かった。
反面、非対面社会の造成で配送や保健分野の従事者の所得は増えた。職業別には、宅配員（63.3%）、家庭医学科医師（60.0%）、防疫員（46.7%）、オンライン販売員（46.7%）、システムソフトウェア開発者（43.3%）などの職業で所得が増加した。
コロナ事態による勤務時間と業務量の変化も目立った。減少したという回答（46.3%）が増加したという回答（6.5%）を大きく上回った。業務量が減少した人の割合も高齢層や低学歴者、女性が高かった。
在宅勤務導入のような業務方法に変化があるかという質問には、35.0%があると答えた。
業務方法に変化があるという人の割合を年代別にみると、30代（37.7%）が最も高く、40代（36.2%）、20代以下（34.4%）、50代（29.2%）、60代以上（24.9%）の順だった。
業務方法に変化があるという人の割合が100%の職業は中学校・高校教師だった。業務方法に変化がないという回答の割合が100%の職業は、数学や統計研究院、漫画家、漁師や海女などだった。
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