[写真＝聯合ニュース]
文在寅（ムン・ジェイン）政府の拡張的な財政政策が任期最後まで維持される見通しだ。すでに昨年に比べ拡張的に編成された今年の予算についても『追加財政投入』の可能性に言及した。しかし、財政健全化については原論的な内容を繰り返すだけだった。
文大統領は27日、青瓦台（大統領府）で開かれた2021国家財政戦略会議で「確実な景気回復とコロナの格差解消に向け、来年までは拡張的な財政基調を維持する必要がある」と明らかにした。
文政府は政権初期から拡張財政の基調を続けてきた。2019年の支出増加率は9.5%で、昨年（9.1%）と今年（8.9%）まで3年連続予算総支出増加率を9%前後に維持した。2022年予算の具体的な支出増加率を公開しなかったものの、中期的な財政運用計画上、予定の5.7%よりは高い水準になる可能性が大きい。財政支出の規模を急激に減らすのは難しいからだ。
さらに、今年第2回補正予算の編成可能性もほのめかした。文大統領は「拡張財政で経済が早く回復し、今年に入って大幅な税収回復につながった」とし「財政健全化に役立つ側面もある」と述べた。また「追加税収を活用した追加的な財政投入の可能性を開いておかなければならない」と付け加えた。
今年の国税収入は、政府の予想値である282兆7000億ウォンを上回るだろうと予想している。すでに第1四半期の国税収入は88兆5000億ウォンを記録し、昨年比19兆ウォン増加した。
文大統領は「コロナ克服のため、前例になく果敢に財政を投入しているが、他の先進国に比べて財政余力があると評価される」とし「財政が経済活力を高め、財政余力も増える『財政投資の好循環効果』を高めなければならない」と強調した。
しかし、財政健全化の回復は次期政府に先送りされた。文大統領は財政健全化について「優先順位が低い事業に対し、支出構造調整を並行しなければならない」とし「財政準則が2025年から計画通り適用できるよう準備してほしい」と言及した。
政府が示した財政準則を適用するためには、国家債務や財政収支をどのように管理するかについての具体的な対策が必要だ。
政府は国内総生産（GDP）対比国家債務比率60%と統合財政収支-3%を基準に財政準則をまとめた。両指標を考慮した計算上の限度値は1.0以下でなければならないが、今年末基準の国家債務比率の展望値48.2%と統合財政収支は-4.5%で限度値を超過した1.2になる。
これさえも財政準則が発表された後、与党と野党は反対意見を出しており、国会で可決できるかは不透明だ。
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