[写真=聯合ニュース]
賃金労働の雇用が60代以上と50代では増えたが、30代と20代以下では1年前より減少したことが分かった。
統計庁が27日に発表した「2020年第4四半期（11月基準）の賃金勤労雇用動向」によると、第4四半期全体の賃金勤労雇用は1年前より50万3000件が増加した。
増加幅は昨年第1四半期に42万8000件を記録した後、コロナの影響が反映された第2四半期には21万1000件で半分に減った。政府の雇用支援事業を中心に、第3四半期は36万9000件へと増え、第4四半期は50万3000件へと伸び幅が拡大した。
ここでいう働き口は、労働者が占有する雇用の位置を意味する。経済活動調査は、事業体だけでなく世帯内でもできるすべての就職活動を把握する一方、雇用は社会保険や日雇い労働所得などの行政資料に加入したり、申告を受けた賃金労働者だけを含めており、その範囲は狭い。
統計庁のキム・ジン行政統計課長は「一人が平日に会社に通いながら週末に学習塾講師をする場合、就業者では一人だが、雇用では勤労日数を加重値として適用した複数の雇用に計算される」とし「また1カ月に15日だけ働いた場合、雇用を0.5として計算している」と説明した。
1年前に働いた労働者が第4四半期にも占有した持続雇用は1357万3000件で、全体比重の69.3%を占めた。退職や転職で勤労者が代替された働き口は306万件で15.6%の割合を示した。
企業の生成や事業拡張によって生じた新規雇用は295万7000件（15.1%）にとどまった。企業消滅または事業縮小で消えた働き口は245万4000件と集計された。
産業別では、雇用は製造業（-6万6000件）、宿泊・飲食（-5万1000件）の減少が目立った。
製造業は機械装備（-9000件）、金属加工（-8000件）、その他運送装備（-8000件）などを中心に雇用が減少した反面、化学製品（7000件）、医薬品（2000件）、医療精密光学（1000件）などは増加した。宿泊・飲食店業の場合、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）拡散の影響で雇用減少が続いた。
一方、公共行政（24万5000件）、保健・社会福祉（15万8000件）は急増した。専門・科学・技術（6万9000件）、教育（3万7000件）なども雇用が増えた。
年代別には、30代の雇用打撃が最も大きかった。製造業、建設業、卸・小売業などを中心に昨年第４四半期だけで6万8000件が減少した。20代以下は製造業や宿泊・飲食店業、卸・小売業などを中心に2万3000件が減少した。
これに対し、60代以上は39万2000件も増えており、50代（15万6000件）と40代（4万6000件）の雇用も増加した。
全体雇用の割合は40代が24.2%で最も高く、50代（22.3%）、30代（22.2%）、20代以下（16.5%）、60代以上（14.7%）の順だった。
30～50代は持続雇用の割合が70%以上であり、20代以下は新規採用雇用の割合が48.8%を占めたのが特徴だ。持続雇用は40代（26.7%）、30代（24.1%）などの順で、新規採用の雇用は20代以下（26.3%）、50代（19.5%）などの順で比重が高かった。
性別では、1年前と比べ女性の雇用がより多く増えた。女性は34万6000件だったのに対し、男性は15万7000件増にとどまった。しかし、全体雇用比重からみれば、女性が42.4%であり、男性が57.6%で半分を超える。
組織形態別では、政府・非法人団体（30万2000件）、会社以外の法人（21万3000件）、会社法人（3万7000件）は増加したが、個人企業（4万8000件）は減少した。
全体雇用のうち、会社法人が提供した働き口は55.3%で最も多く、個人企業は16.3%、政府・非法人団体は15.1%、会社以外の法人は13.3%の雇用を提供した。
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