[資料=統計庁提供]
4月の産業生産高が11ヵ月ぶりに最大の下げ幅を記録した。半導体の生産が減少した影響が大きかった。消費は統計を取り始めて以来、最も高い指数を記録した。
統計庁が31日に発表した『2021年4月の産業活動動向』によると、先月の全産業生産指数は111.4（2015年=100）で前月より1.1%減少した。
これは昨年5月（-1.5%）以後、最大幅の減少だ。全産業生産は2月（2.0%）、3月（0.9%）に2ヵ月連続で増加していたが、4月に減少に転じた。
サービス業では0.4%増加したが、鉱工業は1.6%減少した。鉱工業生産は機械装備（5.3%）などで生産が増えたが、Dラム・フラッシュメモリーなどメモリー半導体生産の減少で10.9%急減した。これは昨年4月の-14.7%減少以来、11ヵ月ぶりの最低だ。
統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「先月の半導体生産が5ヵ月連続増加し、指数が過去最高水準を記録した」とし「今月はこれによる基底効果が影響し、調整を受けたとみられる」と分析した。
製造業在庫は前月比0.1%減少し、製造業平均稼働率は73.8%で1ヵ月前より1.1%ポイント下落した。
サービス業生産の場合、運輸・倉庫（-2.2%）などで減少したが、卸小売（0.8%）、宿泊・飲食店（3.1%）などでは生産が増え、前月比0.4%増加した。
消費動向を把握できる小売販売額指数（季節調整）は120.5で、1995年統計を取り始めて以来、最高値を記録した。主に化粧品や衣服、通信機器・パソコンなどで販売が増え、前月比2.3%増となった。3月（2.3%）に続き2ヵ月連続の増加だ。
オ氏は「社会的距離の確保（ソーシャルディスタンス）緩和効果が持続し、ワクチン接種の拡大や暖かくなった天気で野外活動が増えた影響」と述べ、「政府の政策支援が消費心理を支えるなど消費心理改善も感知される」と付け加えた。
小売業態別には、前年同月対比スーパーマーケット及び雑貨店（-8.9%）、大型マート（-1.2%）で販売が減ったが、無店舗小売店（15.3%）、専門小売店（7.8%）、デパート（30.6%）、免税店（51.6%）、乗用車及び燃料小売店（3.5%）、コンビニ（8.0%）での販売が増えた。
設備投資は前月比3.5%増加した。特殊産業用機械等機械類（3.0%）及び航空機等運送装備（5.0%）投資がいずれも増加した。
国内機械受注は公共で22.7%減少したが、民間で19.2%増え、1年前より16.4%増加した。建設既成の場合、建築（1.7%）工事実績が増えたが、土木（-7.2%）工事実績が減り、前月比0.8%減少した。
現在の景気を示す同行総合指数循環変動値は、非農林漁業就業者数や輸入額などが増加し、前月比1.1ポイント上昇した。
今後の景気を予測する先行総合指数循環変動値は、建設受注額は減少したものの、経済心理指数や在庫循環指標などが増加し、0.4ポイント上昇した。
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