[写真=企画財政部提供（会議を主宰している洪楠基副首相兼企画財政部長官）]
政府が第2次補正予算案編成の検討を公式化した。財源は超過税収で調達し、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の脆弱および被害階層の支援が中心になると言及した。政界で主張する全国民災難支援金に事実上、反対の立場を明らかにしたわけだ。
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は4日、政府ソウル庁舎で研究機関長及び投資銀行専門家懇談会を開き「政府は今年『雇用回復と包容強化が伴った完全な経済回復』に向けて、すべての政策手段を動員していく」とし「その一環として追加の財政補強措置、すなわち第2次補正予算編成を検討する」と明らかにした。
彼は「今回の補正予算の検討は、ワクチン供給や接種などの災難対策、下半期の内需対策および雇用対策、小商工人（自営業者）などコロナ危機による脆弱および被害階層への支援対策などが中心になる」と強調した。
続いて「今回の補正予算は当初の税収展望とは異なる景気回復条件、資産市場部門の追加税収、偶発税収の増加などによる相当部分の追加税収が予想される」とし「財源は基本的に赤字国債を追加で発行せず、これを活用することになる」と述べた。
洪副首相が補正予算について公式に話したのは今回が初めてだ。特に補正予算の内容を脆弱・被害階層への支援対策として明示したのは、政界で行われている全国民に対する災難（災害）支援金議論には反対していると解釈される。
洪副首相は「コロナ危機の回復過程でのインフレーションや家計負債、不動産、対外変動性などが浮き彫りにならないよう、先制的に対応するのが重要だ」とし「リスク要因が下半期に現実化しないよう、管理対策が必要だ」と主張した。
また「完全な回復のために下半期の雇用対策や社会包容性を強化する制度補強対策などを講じる方針だ」と言及した。
さらに、マクロ的な観点から下半期のグローバル経済の回復速度や韓国経済の状況と回復の流れに対する客観的な診断分析を要請した。
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