[写真=聯合ニュース]
世論調査の結果、第5次緊急災難（災害）支援金は「全国民災難支援金」として支給すべきだという回答が38%に達した。33.4%は全国民ではない脆弱層に「選別支給」しなければならないと回答し、25.3%は支給に反対の立場を示した。
世論調査会社のリアルメーターは7日、YTNの依頼で今月4日に全国満18歳以上500人を対象に調査した結果、こうした回答が出たと明らかにした。
最近、最大与党の共に民主党が全国民に対する災難支援金の支給を推進するという立場を示し、第5次災難支援金が話題に浮上した。
今回の調査の結果、「全国民に普遍的に支給すべきだ」という回答が38.0%で、「脆弱層に選別的に支給すべきだ」は33.4%、「災難支援金の支給に反対する」は25.3%だった。「よく分からない」という回答は3.3%だった。
地域別でも状況は変わらなかった。ソウルでは全国民支給と社会的弱者層支給がそれぞれ35.8%の回答率となり、仁川・京畿道では36.8%、35.7%の結果となった。大田・世宗・忠清はそれぞれ36.7%、30.0%であり、大邱・慶尚北道は30.9%、37.0%だった。ただ、釜山・蔚山・慶尚南道では41.7%、17.6%で差が大きかった。
支持政党と理念性向別でも意見は分かれた。共に民主党の支持層（52.7%）と進歩層（50.7%）では全国民支給に対する賛成の割合が高かったが、国民の力の支持層41.6%や保守層36.7%は支給に反対した。
今回の調査の標本誤差は95%信頼水準で±4.4%ポイントであり、詳細はリアルメーターのホームページで確認できる。
[資料=リアルメーター提供]
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