[写真＝聯合ニュース]
アジア太平洋経済協力会議（APEC）の通商長官らが、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）ワクチンに対する輸出規制を自制することにした。
産業通商資源部は6日、ユ・ミョンヒ通商交渉本部長が出席した中で今月5日にビデオ会議で開かれたAPEC通産長官会議で、こうした内容の共同声明が採択されたと明らかにした。
今回の会合は、11月に開かれるAPEC首脳会議の成果を事前に議論するため設けられた閣僚級会合であり、今年のAPEC議長国であるニュージーランドの主宰で行われた。
APEC通産長官らは共同声明で、コロナ対応のためワクチンなどの不必要な輸出規制を自制する一方、ワクチン供給のための運送・通関などサービス分野での協力や、国境間の安全な旅行再開などに協力することにした。
さらに、多角的貿易体制を支持する考えを改めて示した。
ユ本部長は会議で、ワクチン原料に対する円滑な輸入と輸出制限措置の自制を強調し、運送・物流サービス支援などを通じて供給網（サプライチェーン）のボトルネック現象を解決するよう促した。
彼女は「韓国のバイオ医薬品生産力を活用し、アジア太平洋地域だけでなく世界的なワクチン供給拡大に貢献したい」という意志を表明した。また「保健と環境など新通商分野で議論の進展が必要だ」とし「環境商品・サービス自由化でAPECの先導的な役割が求められる」と強調した。
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