[写真=聯合ニュース]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の長期化の影響で、自営業者の雇用低迷が1年以上続いていることが分かった。特に、『ひとり社長』よりも『従業員がいる社長』の方が打撃が大きかった。
韓国銀行が7日に発表した『コロナ19以降の自営業の特性別雇用現況および評価』で、「コロナ19の拡大が落ち着き、社会的距離の確保（ソーシャルディスタンス）緩和によって日雇いと常用職が急速に回復している一方、対面サービスのような自営業の雇用不振が続いている」と指摘した。
まず、産業別では卸・小売りと宿泊飲食、個人サービス、教育など、対面サービス業を中心に自営業者が大きく減少したと集計された。国内の対面サービス業の割合は、全体自営業の半分（48%）の水準に達している。一方、社会的距離置きによる宅配や配達需要が増え、宅配配達員やフラットフォーム配達ライダーのような運輸倉庫の雇用者が大幅に増えた。
雇用員がいるかいないかによっても大きな差があった。従業員がいない自営業者の場合、コロナ19の影響は微々たるものだが、従業員がいる自営業者は大幅な減少を続けているというのが韓国銀行の分析だ。韓国銀行のオ・サムイル調査局雇用分析チーム次長は「雇用員がいる自営業者の中では雇用員規模が大きい自営業者の雇用状況がもっと悪化している」とし「雇用員の規模が大きいほど人件費や賃借料など固定費の比重が高く、景気低迷の影響を大きく受けるため」と説明した。
年齢別では、若年層と30代、40代や50代で自営業者が大幅に減少した。特に4月基準で40・50代の自営業者の減少幅が5.4%ポイント減少するなど、雇用低迷が深刻であると把握された。ただ、このような中でも引退年齢層である60代以上の高齢層の自営業者数は増加した。
韓銀は、コロナ19パンデミックとデジタル化の拡散が広がり、サービス業と雇用員がいる自営業者などに持続的に否定的な影響を及ぼす可能性があると見通した。一方、デジタル化拡散やプラットホーム経済の浮上などで『ひとり社長』は増加するという分析だ。
韓銀は「景気低迷期に非自発的に進入する零細自営業者やプラットホーム労働者などの雇用状態が相対的に不安定になり恐れがある」とし「中長期的に生産性が相対的に低い伝統的自営業から生産性が高い業種への雇用再調整を誘導する案を模索する必要がある」と明らかにした。
[資料＝韓国銀行]
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