[写真＝亜洲経済（ユ・デギル記者 dbeorlf123@ajunews.com）]
昨年、国民の半分ほどが余裕資金を個人事業よりは不動産、特にアパート（マンション）に投資するという意思を明らかにした。
国土研究院のソン・ハスン研究委員の研究チームは7日、週刊国土政策ブリーフ第819号「2020土地に関する国民意識調査」で、不動産と政策方向などに関する認識を世帯や地域、所得と不動産資産などに区分し、2000人を対象に調査した。
不動産に関する普遍的認識としては、住居安定目的の他に投資資産として認識する傾向が高かった。「余裕資金を個人事業に投資する」という回答が1990年代以前は30%以上だったが、昨年は1.4%に減少した。
調査結果によると、国民は住居安定目的の他に投資資産として不動産を認識する傾向が高く、余裕資金を不動産に投資するという割合が47.7%で最も高かった。不動産投資はアパートを好む割合が40.0%で最も高かった。
特にエコ世代（1979年から1992年生まれの20～30代）は、アパートを好む傾向が50.7%を記録し、他の世代より高かった。
不動産から発生した不労所得を個人が享受するのが問題だと認識した人は87.7%で、不動産所有の偏重が問題だという意見は88.5%だった。「開発利益を回収すべき」という意見が1985年は84.4%、2000年は84.7%、2006年は81.4%、昨年は86.0%を記録した。一方、「譲渡所得税が高い」という意見は2006年に54.9%、昨年は58.7%で半分を超えた。
保有税である総合不動産税強化の意見に対しては、2006年には「反対」が優勢だったが、昨年は「賛成」に転換した。調査で課税対象（賦課基準）を拡大し、税率を高めることについては69.4%と63.9%が賛成した。
不動産を通じた富の継承現象については、回答者のうち88.9%が問題だと認識しているが、不動産購入（賃借）を通じて次の世代に富が移転される現象は若い世代でより高く、相続・贈与税の強化には抵抗があった。
国民は「不動産資産相続」を12の不動産問題のうち最も深刻だと認識しており、特にエコ世代が相対的剥奪をより強く感じていることが分かった。また、租税・負担金の公平性や福祉制度の公正化の始まりとして、不動産の公示価格の現実化、不動産市場の混乱行為に対する積極的な対処など、公正な要求があった。
公示価格の現実化は、租税と負担金の公平性と福祉制度の公正性を担保する第一歩として重要な役割を果たす。調査の結果、現実化率の水準を現在の計画で設定している「90%以上とすべき」という意見が34.3%に達した。財産権の侵害や過度な市場介入など否定的な側面からも不動産監督機構を通じて不動産市場の撹乱行為を正すことを望む意見は75.4%だった。
また、研究チームはマスコミ記事のビッグデータ分析と今回の調査結果を比較して、国民が認識している方向とマスコミ傾向とは違いがあるとも指摘した。
総不税強化（課税対象拡大）に対して国民の69.4%が支持意見を出したが、マスコミ記事の76.0%は懲罰的課税・税金爆弾など否定的な傾向を示した。また、不動産監督機構の設立については国民の75.4%が賛成したが、マスコミ記事の64.2%が財産権の侵害や行き過ぎた市場介入などについて否定的に報道した。
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