[写真＝聯合ニュース]
中小企業から大企業への転職が相変わらず厳しい状況だ。中小企業で働いた後、ほかの会社に転職した労働者のうち、大手企業に転職したケースは100人のうち10人にとどまった。
統計庁が8日に発表した「2019年の雇用移動統計結果」によると、2019年12月現在の社会保険など行政資料に登録された15歳以上の労働者（登録就業者）は計2425万8000人で前年比2.2%増加した。
2018年に続き、2019年も仕事を維持した労働者は1657万1000人（68.0%）で、新たに登録就業者となった労働者は391万2000人（16.1%）、転職移動者は387万6000人（15.9%）だった。
同期間、転職した労働者の74.7%が同じ規模の会社に移動したことが分かった。
2018年に大手企業に勤務した後、2019年に転職した43万2000人のうち、大手企業に転職した労働者は計14万8000人（34.3%）であり、中小企業に転職した労働者は計25万（57.8%）に上る。
反面、中小企業で働いて転職した292万4000人のうち、大企業への転職は29万9000人で全体の10.2%にとどまった。前年に比べると0.8%ポイント増えたが、全体比重は微々たる水準だ。中小企業から中小企業への移動は241万8000人で82.7%に達した。
また、2019年に離職した賃金労働者のうち67.5%は給料を上げて転職した。しかし、31.7%は賃金が減少した雇用に移った。
賃金が増加したところへの転職は、女性（70.7%）が男性（65.1%）より多かった。これは女性が男性より平均賃金が低い影響だ。
ただし、主な仕事への進入率は男性（13.7%）より女性（19.2%）が高く、男性の維持率（69.9%）と移動率（16.4%）は女性より高かった。
賃金を上げて転職した場合、年齢別に30歳未満の労働者が72.2%で最も高かった。その次が30代（68.2%）、40代（66.1%）、60歳以上（64.3%）の順だった。
登録就業者100万人以上の産業の就職率は宿泊・飲食店業（28.9%）が最も高かった。維持率が高いところは公共行政（81.0%）であり、移動率が高いところは建設業（35.0%）だった。
[資料=統計庁提供]
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