[写真=聯合ニュース]
昨年、韓国の1人当たりの国民総所得（GNI）が2年連続減少したことが分かった。 新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の拡散とウォン安ドル高の影響によるものだ。
韓国銀行が9日に発表した「2019年国民勘定（確定）および2020年国民勘定（暫定）」によると、昨年の一人当たりGNIは3万1881ドルで前年より1%減少した。ウォン建てにすると、3743万ウォンから3762万ウォンへ0.2%増えた。1人当たりのGNIは、国民が国内外で稼いだ総所得を人口で割った統計だ。
昨年、為替相場が1%以上上昇し、米ドル建てでは前年より減少したが、ウォン建てでは増加した。韓国は2017年の3万1734ドルを皮切りに、先進国指標である国民所得3万ドル時代を開いた。また、昨年まで4年連続3万ドル台を維持した。
実際の状況を示す1人当たりの家計総可処分所得（PGDI）は1万7756ドル（2095万ウォン）で、1年前より1.1%増加した。
昨年の実質国内総生産（GDP）成長率の暫定値は-0.9%となった。韓銀側は「昨年、政府消費が増加傾向を持続して設備投資が増加に転換したが、民間消費と輸出が減少転換したのが成長率に影響を及ぼした」と説明した。経済活動別では建設業の減少傾向が続き、製造業とサービス業が減少に転じた。
2019年GDP成長率の確定値は年2.2%へ0.2%ポイント上向き調整された。昨年の名目GDPは1千933兆2千億ウォンで、前年より0.4%増加した。1998年（-0.9%）以後、22年ぶりに最も低い伸び率だ。名目GDPを実質GDPで割った数値の「GDPデフレーター」は前年対比1.3%上昇した。2017年の2.2%以降3年ぶりの最高値だ。
総貯蓄率は1.3%上昇した35.9%だった。特に、家計の純貯蓄率は11.9%を記録し、1年ぶりに5%ポイント急増した。家計の純貯蓄規模は147兆5000億ウォンであり、1年間で64兆6000億ウォンが増えた。
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