[写真＝聯合ニュース]
輸出好調や消費拡大、昨年の雇用ショックによる基底効果が続き、3ヵ月連続で就業者数が増加した。
統計庁が9日に発表した「2021年5月の雇用動向」によると、5月の就業者数は前年同月比61万9000人増の2755万人を記録した。
就業者数は新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で昨年3月から今年2月まで12カ月連続減少したが、3月（31万4000人）から増加に転じた。4月の就業者数は前年比65万2000人増加しており、5月まで2ヵ月連続60万人台の増加を続けている。
経済協力開発機構（OECD）の比較基準である15～64歳の雇用率は66.9%で前年同月比1.1ポイント上昇した。15歳以上の全体雇用率は61.2%を記録し、前年比1.0%上昇した。青年層（15～29歳）雇用率は44.4%で前年同月比2.2ポイント上昇した。青年雇用率は5月基準で2005年5月（45.2%）以来、最大となった。
失業者は13万人減の114万8000人で、失業率は0.5%ポイント下落した4.0%を記録した。
経済活動人口は48万9000人増加した2869万8000人であり、非経済活動人口は19万6000人減少した1635万1000人を記録した。
産業別には、保健業および社会福祉サービス業（24万1000人、10.3%）と建設業（13万2000人、6.6%）、事業施設管理・事業支援および賃貸サービス業（10万1000人、7.7%）などで就業者が増加した。
製造業の就業者は先月（9000人）に続き、今月も前年比1万9000人増加して回復傾向が続いた。
一方、卸売・小売業（-13万6000人、-3.8%）、協会及び団体・修理及びその他個人サービス業（-4万5000人、-3.8%）、芸術・スポーツ及び余暇関連サービス業（-3万9000人、-7.7%）では減少傾向が続いた。
従事上の地位別では、賃金労働者のうち常用労働者は35万5000人、臨時労働者は30万7000人増加し、日雇い労働者は2万人減少した。
非賃金労働者のうち、従業員のいない自営業者は5万3000人増加したが、従業員がいる自営業者は6万7000人、無給家族従事者は1万人それぞれ減少した。
就業時間帯別には、36時間以上の就業者は2114万人で77万5000人（3.8%）増加し、36時間未満の就業者は598万8000人で44万2000人（8.0%）増加した。1週間当たり平均就業時間は39.5時間で、前年同月比0.6時間増えた。産業別には、製造業が42.2時間で1.1時間、建設業が38.6時間で1.0時間それぞれ増加した。
洪楠基（ホン・ナムギ）副総理兼企画財政部長官は、「先月に続き60万人以上という前年比高い就業者数の増加傾向が持続し、今後の雇用回復に対する期待感を高めている」と述べ、「すべての年齢層の雇用率が2ヵ月連続上昇するなど年齢別雇用状況が全般的に改善した」と診断した。
また「非対面流通拡大など雇用構造変化が続いている卸小売業と従業員がいる自営業者は雇用状況が依然として厳しいだけに、これら分野に対する雇用改善や青年・女性など雇用脆弱階層に対する雇用対策は解決しなければならない課題」と付け加えた。
[資料＝統計庁提供（経済活動人口の構造）]
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