[写真=企画財政部提供（会議を主宰している洪楠基副首相兼企画財政部長官）]
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は9日、「企業家のコロナワクチン優先接種対象を12ヵ月以上の出張者に拡大する」と明らかにした。
洪氏はこの日午前、政府ソウル庁舎で『第37回経済中対本会議兼第3回革新成長戦略会議』を主宰し、「企業の負担を減らすため企業家が出国する際、コロナワクチンの優先接種対象を12ヵ月以上の長期出張者まで拡大する」と発表した。これまでは3ヵ月未満の出場者が対象だった。
また「来年から段階的に導入する予定の連結内部会計管理制度の施行は1年の猶予期間を与え、韓国人が就労を忌避する業種に外国人雇用許可などを検討する」と伝えた。
さらに「未来産業を支援するため、電気自動車（EV）専用整備業者には内燃車整備用検査装備の具備義務を免除するよう自動車整備業登録基準を8月に見直し、リサイクル産業の活性化のため食品容器の再生原料使用拡大も推進する予定」と言及した。
この日の会議では、今年上半期の政府と民間部門の消費・投資が計画どおり進められているかどうかも点検した。洪氏は「第1四半期（政府の成長寄与度0.4%p）に続き、第2四半期も政府部門が成長に肯定的に寄与するよう、第2四半期の政府消費投資分を滞りなく執行してほしい」と要請した。
続いて「同時に民間投資活性化のため半導体など核心戦略技術研究開発（R&D）・施設投資に税制・金融支援を行い、Uターン企業対象の法人税減免要件緩和案およびビッグデータセンターなどデジタルインフラをニューディールインフラファンド税制恩恵享受の対象に含める案などを検討する」と付け加えた。
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