[SKハイニックス、理事会が毎年CEOの成果を評価する]
SKハイニックスが毎年、最高経営者(CEO)の経営成果を分析して評価する権限を理事会に付与することにした。
15日、財界によると、SKハイニックスは先月、理事会を開き、小委員会のうち、人事・補償委員会に「代表取締役に対する評価」権限を公式的に付与する規定の改正案を審議・議決した。
人事・補償委員会は会社の公式支配機構である理事会所属の取締役たちに対する報酬限度を決定し、登記役員やその他の経営陣に対する株式買収選択権(ストックオプション)や補償などに関する事項を議決する小委員会だ。
今回の改正を通じ、SKハイニックスは人事・補償委員会のCEOに対する牽制機能を明文化した。委員会は毎年、CEOの中核成果指標(KPI)を審議・確定し、年1回評価してこれを根拠に補償水準を決定することになる。
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