[サムスンディスプレイ、創業以来初のスト]
サムスンディスプレイの労働組合が21日から段階的なストに突入する。サムスンディスプレイの創業以来、初のストであり、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が「無労組経営」の廃棄を宣言してから約1年ぶりだ。
労組が先制的・段階的なストを開始する中、チェ・ジュソンサムスンディスプレイ代表がどのように葛藤を解消するか注目されている。
20日、韓国労総傘下のサムスンディスプレイ労組によると、21日、忠清南道牙山キャンパスで争議対策委員会の発起式を行い、争議対委所属の幹部6人が争議活動を開始する。労組は先週、行政官庁と労働委員会に争議行為申告書を発送し、会社側に争議委のリストを提出した。
幹部たちから先制的にストを始め、徐々に参加人員を増やしていく方針だ。現在、サムスンディスプレイの組合員数は全職員の10%水準の2400人あまりとされており、今後、どれほどストに参加するかどうかは未知数だ。
労組は今年の賃金及び団体交渉で、基本給6.8%引き上げと危険手当の支給などを求めた。一方、会社側はすでに労使協議会を通じて合意した基本給4.5%引き上げを超える案は受け入れ難いと反対した。
その後、双方は数回交渉を続けてきたが、結局、意見の隔たりを縮めることができず、雇用労働省から合法的な争議権を獲得した労組が結局、ストに乗り出したのだ。
今回のストで、チェ代表の経営能力が試験台に上がることになった。チェ代表はサムスン電子半・導体(DS)部門の出身で、昨年12月、代表取締役社長に昇進した。
彼が就任して一ヵ月後の今年1月、サムスンディスプレイの労使はサムスン系列会社では初めて団体協約を締結した。昨年5月、李副会長の無労組経営廃棄の公式宣言以後、労使関係の雰囲気が変わって、チェ代表の意志が反映された結果だ。
当時、サムスンディスプレイ側は"これからも法と原則を遵守し、相互協力的な労使関係モデルを作っていく"と述べた。しかし、その後、労組が本格的に賃金引き上げなどを要求し、労使関係がこう着状態に陥った。
労使交渉が難航した先月にもチェ代表は労組を直接会って面談をしながら、ストなど最悪の状況を防ぐために努力した。
しかし、サムスンディスプレイがサムスン電子の子会社であるため、チェ代表が賃金引き上げを決定することは難しい。また、サムスンディスプレイの交渉結果が他の系列会社に影響を及ぼしかねないため、労組の要求を受け入れることが容易ではない状況だ。
ただ、労組も交渉の余地は残しておいた。労組関係者は"21日から幹部は会社業務をせず、争議活動に突入する"、"会社が最終的に提示案を修正すれば、再交渉の余地はある"と述べた。
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