[写真=聯合ニュース]
政府が来月1日から社会的距離確保の指針を緩和すると発表したなか、20～50代のワクチン接種率が低いため、専門家らの警告の声が相次いでいる。
距離確保の新しい指針によると、首都圏では距離置きの緩和を段階的に適用することにし、来月1日から14日までは6人まで会合を許容し、15日以降は8人の会合まで許容することになる。
非首都圏の場合、新しい指針が適用される来月1日からは私的な集まりの禁止が全面解除される。
政府は、変異ウイルスとともに夏の休暇シーズンを危険要因としながらも、基本的な防疫規則を順守すれば、急激な拡散はないと見通した。
クォン・ドクチョル保健福祉部長官は「基本的な防疫ルールを徹底的に守れば集団感染を防ぐことができる」とし「入国者に対しては出発前や入国後、隔離解除前など計3回のPCR（遺伝子増幅）検査を要求し、変異ウイルスに対応している」と説明した。
ただ、専門家の間では、予防接種後の抗体形成期間を考慮すれば、来月からの会合緩和などの指針は早すぎると判断している。
特に、活動量が多い20～50代のワクチン接種比率が低いのが問題だと指摘した。
この日のコロナ19予防接種対応推進団によると、年齢別人口比接種率は80歳以上が77.9%、70代が87.3%、60代が83.1%、50代が12.1%、40代が13.6%、30代が20.3%、18～29歳が7.3%だ。
感染の危険性が高い高齢層からワクチン接種を始め、60代以上の場合は集団免疫に近づいたとみられる。ただ、20代～50代は10%前半から20%前後とやや低い数値を記録した。
梨花女子大木洞病院呼吸器内科の千恩美（チョン・ウンミ）教授は「現在、高齢層に集中するワクチン接種で重症患者の発生率を下げたというものの、1回目のワクチン接種が70%を超えた英国における最近の一日の感染者発生率を見ると、デルタ変異ウイルスに対する深刻性を認知しなければならない」と述べた。
続いて「7月からはワクチン接種の間隔が短く、変異ウイルスの予防効果が高いmRNAワクチンを優先的に接種しなければならない」とし「このような状況で来月から距離置きを緩和するのは早い」とし「防疫は常に先制的に対応しなければならない」と警告した。
実際、インドで初めて発見されたデルタ変異株には、従来のコロナ抗体を回避する能力があるという主張も出ており、懸念の声が高い。
英国の場合、成人人口の80%ほどが少なくとも1回目のワクチン接種を終えた。60%ぐらいは2回目の接種まで完了した状態だ。
それにもかかわらず、最近一日の感染者数が1万人を超えたのは、電波力がアルファ株（英国発）より60%強いデルタ変異株（インド発）のためと分析される。
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