[写真＝亜洲経済]
文在寅（ムン・ジェイン）政府4年間、ソウルのアパート（マンション）価格が5億7000万ウォン（30坪型基準）上昇したことが分かった。4年前には、アパート購入までは14年かかったが、今は25年間の所得を貯めなければアパートを購入できない見通しだ。
経済正義実践市民連合（経実連）は23日、過去4年間のソウルアパートの相場変動を分析した結果、文政権が発足した2017年5月、30坪型のアパート基準に5億7000万ウォンが上昇したと明らかにした。
経済正義実践市民連合の資料によると、2017年に6億2000万ウォンだった30坪型のマンションは現在11億9000万ウォンに暴騰した。当時、1坪当たりのソウルアパート価格は2061万ウォンだったが、今は1910万ウォン（93%）上がった3971万ウォンだった。
このため、所得を一銭も使わずに貯めても、ソウルのアパート購入には25年かかる見通しだ。
経実連は「ソウルの30坪型アパートの購入にかかる時間を計算してみると、2017年当時、処分可能所得平均の4520万ウォン（統計庁、家計金融福祉調査）を基準に、購入まで14年かかった」とし、「しかし、文在寅政府4年間、アパート価格は２倍近く上昇したが、実質所得は298万ウォン（7%）しか上がらず、所得を全額貯めてもアパート購入までは25年かかる。4年前の14年より11年も増えた数値だ」と強調した。
ソウルのアパートの中でも江南3区（江南区・瑞草区・松坡区）を見てみると、2017年5月当時の江南のアパート価格は１坪当たり4334万ウォンだったが、4年が過ぎた現在、3623万ウォン（84%）も上昇した7957万ウォンとなった。30坪型のアパートに換算すれば、13億ウォンだったアパートが10億9000万ウォン上がって23億9000万ウォンになったわけだ。
2017年も、江南の30坪型アパートを購入するためには29年かかったが、今は50年間貯めなければ江南のアパートを購入できなくなった。所得下位20%以下の低所得層が江南のアパートを購入するには237年かかる。
経実連は「江南のアパートの場合、4年前より価格が84%上昇したが、これを所得上昇額と比較すると365倍に達する数値だ」とし「政府が所得主導成長を打ち出してきたのとは違い、所得全額を集めてでもアパートを買うには50年かかる。これは4年前より21年も増えたもので、結局不労所得が主導したバブル成長だけが続いた結果」と批判した。
江南3区を除いた非江南22区のアパートの価格変動調査の結果、文在寅政府の任期の間、ソウルのアパート価格の上昇は非江南地域が主導したと分析された。
4年前は非江南のアパ―ト価格は坪当たり1751万ウォンだったが、現在は1676万ウォン（96%）上昇した3427万ウォンである。30坪型のアパートに換算すると、5億3000万ウォンのアパートが5億ウォン上がって10億3000万ウォンとなった。非江南のアパート価格の上昇率は、江南地域の上昇率である84%より高いことが分かった。
経実連は「文在寅大統領が昨年1月の新年記者会見で『庶民たちが納得しにくいほどの急激な価格の上昇があったが、原状回復（2017年5月就任以前の水準）しなければならない』と述べた。しかし、1年後の1月基準でむしろ1億7000万ウォン（1坪当たり559万ウォン）も上昇した」と非難した。
[資料사진=経済正義実践市民連合提供]
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