[写真=聯合ニュース]
ソウル市民が感じる体感景気が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）発生前の水準に回復したことが分かった。
ソウル研究院は28日、こうした内容を盛り込んだ「第2四半期ソウル市消費者体感景気とソウル市に望む経済政策」の調査結果を発表した。
ソウル研究院の資料によると、ソウル市民の体感景気を把握することができる「消費者態度指数」は2021年第2四半期に92.9で、前四半期比3.9ポイント増加した。これはコロナ発生以来初めて90ポイント台を回復した数値だ。ソウルの消費者態度指数は、コロナ発生直前の2019年第4四半期に93.3を記録して以来、引き続き90ポイントを下回った。
消費者態度指数は100を基準に100を上回れば、市民が経済展望や消費支出展望を肯定的に考えるという意味を持つ。100より低ければ反対だ。
ソウル市の関係者は「ワクチン普及拡散と共に政府が下半期経済政策方向で内需刺激策などを強調しただけに、第2四半期以後消費者態度指数が緩やかに回復すると予想される」と述べた。
続いて「しかし景気回復がはっきりした場合、消費者物価上昇と金利引き上げなどの懸念が存在し、下方リスク（変異ウイルス拡散など）要因も依然として残っているため、不確実性が高い状況」と付け加えた。
消費者態度指数の構成要素の一つである現在の生活状況指数は、前四半期比3.7p上昇した76.6を記録したが、未来生活状況指数は前四半期比0.8p下落した95.2と調査された。家計所得の減少や物価上昇などの理由で、1年後の世帯生活が悪化すると予想する世帯が増えたためだ。
2021年第2四半期のソウル市民の耐久財購入態度指数は、前四半期比4.3p上昇した81.9であり、3四半期連続下落傾向が続いていた住宅購入態度指数は今四半期2.6p小幅上昇した56.4となった。
雇用状況展望指数も前期対比4.0p上昇した78.5を記録し、4四半期連続の上昇傾向が続いた。
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