[写真＝アップビット（Upbit）提供]
現在、銀行の実名認証口座を保有している韓国の4大仮想資産取引所ドゥナム（アップビット）、Bithumb・コインワン・コビットが、来年3月に発効する仮想資産「トラベルルール」（Travel Rule）に共同対応する合弁法人（ジョイントベンチャー・JV）を設立することで合意した。
韓国の4大取引所は30日、今月29日午後3時から韓国ブロックチェーン協会で「仮想資産トラベルルール共同対応合弁法人MOU締結式」を行ったと明らかにした。
トラベルルールは、国際マネーロンダリング防止機構（FATF）がマネーロンダリング防止のため、仮想資産伝送の際に送受信者情報を全て収集しなければならない義務を仮想資産事業者（VASP）に課した規制だ。国内（韓国）特禁法施行令では、仮想資産取引所が他の取引所に仮想資産を移転する場合、仮想資産を送る顧客と受け取る顧客の名前と仮想資産住所を提供するように規定している。100万ウォン以下の仮想資産が伝送される場合又は個人に伝送する場合はこの規定が適用されない。
既存金融圏の場合、国際銀行間通信協会（SWIFT）の標準化されたコード基盤でトラベルルールを適用しているが、仮想資産業界はこれまで個別にトラベルルールソリューションを導入してきた。事業者間の自律的な情報伝送および共有システム構築に多くの時間が必要だという業界の主張が受け入れられ、来年3月25日からトラベルルールが適用される。
取引所各社の協業が欠かせない現状だが、今年9月まで仮想資産事業者の届出が終わった後、来年3月のトラベルルールの適用までの残り時間はそれほど多くないだけに、国際基準の遵守に向け、まず、国内4大取引所が参加することにした。今回作られる合弁法人は、4社が同一持分で株主として参加する。
MOU締結後、実質的な法人設立手続きが進められるにつれ、4大取引所の共同トラベル・ソリューションの導入と実際のテストにも時間が必要だ。4社共同合弁法人が提供するトラベル・ルール・サービスは、最大限開発期間を繰り上げて年内に正式オープンできるようにする計画だ。一方、今後、仮想資産事業者として認可を受ける企業が4社共同合弁法人のトラベルサービスの利用を望む場合、当該企業にも門戸を開く方針だ。
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