[写真＝聯合ニュース（先月30日午前、ソウル麻浦区にある韓国経営者総協会前で最低賃金使用者委員が最低賃金据え置きに対する撤回を求める記者会見を行っている）]
労働界と経営界が来年度の最低賃金に対する最初の要求案を公開した中、最低賃金委員会全員会議で本格的な審議が始まった。
最低賃金委員会は6日午後、政府世宗（セジョン）庁舎で第7回全員会議を開き、勤労者委員、使用者委員、公益委員らが出席した中で来年度の最低賃金に対する審議を続けた。
労使双方はこれに先立ち、先月29日に開かれた第6回全員会議で最初の要求案をそれぞれ提出した。労働界は今年の最低賃金に比べて23.9%引き上げた1万800ウォンを提示した。これに対抗して、経営界は今年と同じ8720ウォンの凍結を主張した。
最低賃金の審議は労働界と経営界が提出した最初の要求案をめぐって、その格差を縮める方式で進められた。
労使間の立場の違いが大きいだけに、最低賃金水準に対する議論は難航が避けられない。労働界は2020年と今年は最低賃金の引き上げ率が低かったことや、経済がコロナから回復傾向を見せていることなどを考慮して大幅引き上げを主張した。しかし、経営界は消費が完全に回復しておらず、自営業者らの困難が続いていることを考えると、最低賃金の引き上げ要因はないと強調した。
労使が接点を見出せない場合、仲裁の役割を果たす公益委員らは修正案の提出を要求することができる。この際、「審議促進区間」を提示し、その範囲内で修正案を要求したりもする。
来年度の最低賃金審議はすでに法定期限（6月末）を超えている。最低賃金の告示期限が8月5日であるだけに、今月中旬までは来年度の最低賃金を議決しなければならない。
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