[写真=企画財政部提供]
政府が今年1月から5月にかけて取り立てた税金は、前年比44兆ウォン近く増加した。景気回復や資産市場の好調、昨年の支援基底効果などが反映された結果だ。基底効果を除いた実質的な税収の増加幅は32兆ウォン水準と集計された。
企画財政部が8日に発刊した「2020年7月の雇用動向」によると、5月の累積基準総収入は261兆4000億ウォンで前年比63兆2000億ウォン増加した。
総収入のうち国税収入の増加幅が大きかった。5月の累積税収は161兆8000億ウォンで、前年比43兆6000億ウォンが増加した。
税目別には、法人税が37兆9000億ウォンで前年比11兆8000億ウォン多く徴収された。付加価値税（33兆6000億ウォン）は4兆3000億ウォン増えた。法人税と付加価値税の増加は、昨年下半期から続いている景気回復の影響と解釈される。
資産関連税収も、増加の勢いが続いた。不動産と株式市場の好調で譲渡所得税が5兆9000億ウォン増え、証券取引税（2兆2000億ウォン）、農特税（1兆8000億ウォン）なども前年比税収規模が拡大した。
昨年の支援による基礎効果は、11兆1000億ウォンだった。政府は昨年、コロナが拡散して景気が急激に萎縮したため、1～5月に納めなければならない税金を下半期に先送りしたことがある。
5月の一ヵ月間だけだと、国税収入は28兆4000億ウォンで、1年前より10兆8000億ウォン増加した。所得税（15兆ウォン、7兆2000億ウォン増）と法人税（8兆ウォン、3兆6000億ウォン増）で歳入が大幅に増えた。
国税収入は昨年、企財部が本予算を組む時に予測した水準より急激に増加した。予算を編成した昨年8～9月期に予想したよりも景気が急速に回復しているためだ。結局、企財部は1日、2回目の補正予算案で本予算比31兆5000億ウォンの超過歳入が入ると予測した。
国税収入以外に基金収入は85兆ウォンであり、国民年金と私学年金など社会保障性基金収入が15兆2000億ウォン増加した。
総支出は281兆9000億ウォンを記録し、前年比22兆4000億ウォン増加した。予算支出は感染病対応体系の構築と社会安全網の強化に投入され、193兆ウォンが使われた。基金支出は緊急経営安定資金融資などのコロナ被害支援と雇用維持支援金の執行などで15兆9000億ウォンが増えた86兆5000億ウォンを記録した。
財政収支は前年に比べて改善したものの、依然として赤字を記録している。
総収入から総支出を引いた統合財政収支は20兆5000億ウォンの赤字で、前年対比赤字規模を40兆8000億ウォン減らした。統合財政収支で社会保障性基金収支を除いては、実質的な国の財政状態を示す管理財政収支は48兆5000億ウォンの赤字だった。管理財政収支の赤字規模も前年比29兆4000億ウォン改善した。5月基準の国家債務残高は計899兆8000億ウォンだった。
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