[チョン・ユンテクのコラム] バイオベンチャーの技術上場特例評価と展望

양정미 기자

登録 : 2021-07-09 10:19 | 修正 : 2021-07-09 10:19

[写真・執筆=製薬産業戦略研究院のチョン・ユンテク院長]


グローバル製薬・バイオ市場において革新的な技術基盤のバイオベンチャーが躍進している。さらには、大企業を脅かし、クォンタム・ジャンプ(Quantum Jump)を通じてグローバル50大企業に急浮上する企業が出現している。これらの共通点は、新しい技術と融合で大企業が開発するにはリスク要因が大きい破壊的な革新から出発しているということだ。

韓国も例外ではない。 最近、政府レベルで中小企業やベンチャー活性化を通じて、雇用創出について悩み、このための政策支援を拡大している。金大中(キム・デジュン)政府時代、バイオベンチャーブームで年間300あまりのバイオベンチャー企業が創業した。最近は、政府がバイオヘルスをビッグ3産業の一つに指定して支援を拡大し、年間700あまりのバイオベンチャー企業が創業している。

バイオベンチャーは新薬開発など未来の高付加価値革新技術を基盤に出発するが、これを商用化するためにかかる莫大な開発費用をバイオベンチャーが負担するには現実的に難しい。そのため、バイオベンチャーが開発費用を調達し、これを基盤に成長、発展するためには企業公開(IPO)が欠かせない。

バイオベンチャーは一般的な上場要件である売上を基盤にするには限界がある。だから、技術特例上場を通じたコスダックでのIPOを選択するしかない。技術特例上場の場合、2005年制度施行後、上場企業が1000社以上になった。このうち、バイオ企業は2020年10月基準で76社であり、大半を占めるほどバイオベンチャーの技術上場特例はコスダックで注目を集めている。

技術特例上場とは、技術力の優れた有望技術企業が技術評価を活用してコスダック市場に参入できる制度だ。専門評価機関(TCBまたは政府傘下の研究機関)のうち2機関の技術評価結果が一定等級以上(A等級、BBB等級以上)の場合、技術成長企業として上場予備審査請求資格が与えられる。韓国取引所が専門性を持つ機関を中心に指定している。

最近、韓国取引所は技術特例について一部改正事項を提示している。ユニコーン企業の上場をスムーズにするため、4月26日から時価総額が優秀な優良技術企業に対する評価手続きを簡素化した。時価総額1兆ウォン以上は事前技術評価手続きを省略し、予備審査請求後、外部の専門家会議を通じて審査し、時価総額5000億ウォン以上は複数機関の評価を単数機関評価にして評価結果がA以上の場合は上場要件に簡素化した。

また、韓国取引所は去る1月施行の改定事項として、コスダック特例上場のための技術評価が効率的かつ合理的に行われるよう、デューディリジェンス(Due Diligence)リストを改定した。バイオ部門は主要パイプラインの臨床関連資料を分析・検討し、有効性と安全性の確認を検証して産業トレンドの変化と多様な技術企業の登場などを考慮し、技術性と市場性の評価項目を拡大・整備した。臨床と技術輸出部門を中心に技術の検証と信頼性を強化したと見られる。

上場維持要件においても恩恵を与えている。一般企業に対しては、上場後6ヵ月以内に売上高30億ウォン未満であったり、営業損失が4年連続した場合、退出条件を設けている。しかし、技術特例上場の場合、売上高30億ウォンは5年猶予し、営業損失は免除されている。特に、バイオ業種の場合、最近事業年度の売上高が30億ウォンに達しなくても、ここ3年間の売上高合計が90億ウォン以上の場合は猶予している。

政府がバイオベンチャーの技術特例上場の際にさまざまな恩恵を与えているが、米ナスダックでは技術性を基盤に上場しており、売上げなどの退出条件がないのは相当な違いがある。新薬開発のためには10年以上の長期的な投資と集中が必要な特殊性がある。しかし、バイオベンチャーが技術性を基盤に上場後、健康機能性食品など上場維持のための売上を発生させるために新薬開発に集中できないのは、バイオ業種の特殊性を考慮した制度的側面の改善が必要だ。
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