[写真=亜洲経済DB]
今年の中国経済が年間8%以上成長し、日本は3～4%台の成長率が予想された。
韓国銀行の北京事務所と東京事務所は「下半期の中国・日本経済見通し」報告書で、投資銀行（IB）をはじめとする主要機関の見通しを紹介した。
まず、中国経済は円滑なコロナワクチン接種、対外需要の増加、コロナ禍以前の水準を上回る生産に支えられ、国内総生産（GDP）が今年第1四半期18.3%（前年同期対比）も成長した。
中国の消費者物価は昨年同期より上昇の勢いが鈍ったものの、生産者物価はグローバル原材料価格の上昇の影響を受けて大幅に上昇した。主要機関は中国が今年下半期にも内需回復や雇用改善のおかげで6%前後の成長を示すだろうと展望した。年間では8%以上の経済成長率を記録するという見通しだ。
日本の場合、最近設備投資や輸出、生産増加にもかかわらず、民間消費の不振で回復傾向が鈍っている状況だ。
日本は4月に入って失業者数が増えており、消費者物価は通信費の引き下げや需要の低迷などで下落傾向を見せた。ただ、日本経済も下半期のワクチン接種が急速に進んでいる中、緩和的な金融環境や輸出需要の影響を受けて次第に回復の勢いを見せる見込みだ。各機関は今年の日本経済が潜在成長率（2020年基準0.1%）を上回る3～4%台の成長率を記録するとみている。
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