[写真=Gettyimagesbank]
1人世帯の会社員うち、20～30代は大部分が国民支援金の支給対象から除外される見通しだ。低所得層の独居老人や未就業青年の割合が高い1人世帯の特性上、会社人は所得上位20%に属する可能性が高いからだ。
12日、統計庁によると、世帯主が40歳（1981年生）以下の就業者1人世帯の今年第1四半期の月平均所得は350万2754ウォン、世帯主の平均年齢は31.2歳と集計された。
これは、政府がまとめている1人世帯の国民支援金支給基準より高い。企画財政部は、世帯所得の下位80%はおおむね今年基準の中位所得の180%に当たる水準であり、1人世帯の月平均所得は329万ウォンだ。
1人世帯は青年だけでなく老人の割合が大きいという点で所得基準が相対的に低いという指摘が出ている。
統計庁が発表した「2020年下半期の地域別雇用調査 共働き世帯及び1人世帯雇用現況」によると、昨年10月基準の1人世帯（621万4000世帯）のうち40%は50歳以上の年齢層だ。
1人世帯の年齢別には、50～64歳（27.7%）、30代（22.0%）、40代（18.9%）、15～29歳（18.7%）、65歳以上（12.7%）の順だった。
このため、全体1人世帯（未就業状態を含む）の月平均所得は247万3262ウォンに下がり、世帯主の年齢は51.1歳に上昇する。
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