市中に供給された資金が過去最高の3385兆ウォンを記録した。増加幅は前月比減少したものの、流動性が株式市場に流れる現象は続いた。
韓国銀行が13日に発表した「2021年5月の通貨及び流動性」によると、今年5月の市場通貨量(M2)は3385兆ウォン(季節調整系列・平残基準)で前月比21兆4000億ウォン(0.6%)増えた。ただ、前年同月比の伸び率は11%であり、1ヵ月前(11.4%)より下落した。
韓銀は通貨量指標として協議通貨(M1)と広義通貨(M2)を使用する。M1はすぐに現金として使える銀行の要求払い預金と随時入出金式貯蓄性預金として、M2はマネーマーケットファンド(MMF)と2年未満の定期預金・積金など比較的現金に換えやすい各種短期金融商品まで合わせたものだ。韓銀は通常、市中通貨量を考慮する際、M1よりM2に重点を置く。
5月の流動性は、家計部門(非営利団体を含む)や企業、その他の金融機関など、経済主体でくまなく拡大された。このうち家計部門M2は、住宅担保ローンなどの不動産関連資金の需要に株式取り引き、生活資金の需要が拡大し、前月比6兆7000億ウォン(0.6%)増の1644兆8000億ウォンとなった。
特に株式投資ブームの中、その他金融機関のM2は1ヵ月前よりなんと15兆7000億ウォンも急増した。株式取引資金の流入を受け、短期性資金のMMFや定期預貯金などを中心に増加の勢いが続いているからだ。企業M2は、前月比4兆1000億ウォンが拡大した。
金融商品の中では、企業やその他の金融機関を中心に金利が少しでも高いところに資金を預け、収益証券の増加の勢い(+6兆2000億ウォン)が目立った。続いて随時入出式貯蓄性預金(+4兆7000億ウォン)、MMF(+4兆2000億ウォン)などの順だった。
一方、短期資金指標であるM1(協議通貨)は1265兆4000億ウォンであり、前月比7兆ウォン(0.6%)増えた。金融機関の流動性(平残)は4677兆9000億ウォンで、前月比0.4%増加した。前年同月比は9.2%増加した。広義流動性(末残)は5923兆2000億ウォンで、前月と比べ0.5%減少した。前年同月末に比べて8.8%増えた。
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