[写真＝聯合ニュース（15日午後、仁川国際空港で入国者に対するコロナ陰性確認書の確認を行っている）]
韓国の新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の第4波が首都圏を超えて非首都圏に転移して全国に拡散し、政府が拡散の勢いを抑制するため非首都圏に対しても私的な集まり「5人未満」に制限する案を推進する。
中央災難安全対策本部のイ・ギイル第1統制官は16日、オンラインの定例ブリーフィングで『非首都圏5人以上の私的な集まりを禁止する案』について議論した結果、『早ければ日曜日に発表できる』と明らかにした。
1氏は「今（私的な集まりの規模制限が）4人、6人、8人など様々で国民が混乱を感じているため、基準を論議する」とし「今日午後、地方自治体担当局長と会議をして各地方自治体が決定をした後、再び当局に通知する」と説明した。
これと関連し、非首都圏に対しても5人以上私的な集まりが禁止されれば、事実上、距離置き改編以前に戻る状況になり、結局、新しい距離置きを基準に全国に第3段階以上が適用されるのではないかという指摘が出ている。
これに対して中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は、「私的な集まりの規制は個人防疫を規制する装置で、（基準が）いろいろと出ているため、できるだけ混乱を最小化するよう統一できるかどうかを議論するということである」と説明した。
ソン氏は「多衆利用施設と行事などに対する規制は地域別に偏差が存在し、こうした偏差を無視して生業施設の運営を一律に規制するのは公平性や受容性の問題があると判断し、新しい社会的距離の確保段階によって措置される」と付け加えた。
このほか、今月13日の携帯電話移動量資料を基に分析した結果、非首都圏の住民移動量は1510万件であり、1週間前の6日より9.0%（125万件）増加した。
一方、今月12日から社会的距離置き第4段階が適用されている首都圏の場合、住民の移動量は13日に1646万件で、去る6日に比べ11.0%（203万件）減少した。
政府は夏休みなど、さまざまな要因が働いたと分析している。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
