[写真=亜洲経済]
文在寅（ムン・ジェイン）政府発足以降、ソウルのアパート（マンション）贈与件数が急増し、関連統計作成以来最大値を記録した。特に高価アパートが集中している江南地域で贈与が急増するなど、「富の相続」が深刻化している様子だ。
21日、国会国土交通委員会のキム・サンフン議員（国民の力、大邱西区）が韓国不動産院から提出を受けた「取引原因別のソウルのアパート取引現況」によると、ソウルマのアパート全体の取引件数のうち贈与が占める割合は、現政権発足初年度の2017年の4.5%から2020年に14.2%へと3倍以上急増した。これは統計を取り始めて以来の最大値で、前政権時代の2011年から2016年までは平均4.5%に過ぎなかった。
江南（カンナム）圏など高価アパートが多い地域ほど贈与の比重が高かった。瑞草区（ソチョグ）が26.8%、松坡区（ソンパグ）は25.4%、江東区（カンドング）は22.7%、陽川区（ヤンチョング）は19.6%の順だった。江南区も16.2%に達した。
特に江東区は、贈与の割合が2017年には2.5%に過ぎなかったが、今年5月（1-5月累計）基準で25.7%と、10倍以上急増した。 陽川区と蘆原区（ノウォング）もそれぞれ2017年の4.7%から今年5月には19.5%へ、大きく増加した。
贈与比重が急増したのは、現政権が譲渡所得税率及び総合不動産税率を大幅に引き上げるなど、多住宅者に懲罰的課税を課したことから、複数の住宅を所有した多住宅者が税負担を避けて贈与を選択したためとみられる。
今年6月から多住宅者譲渡税の最高税率は地方税を含めて最大82.5%に達し、総不税は最大2倍上がった。これに対し、贈与税率は10～50%に財産控除を受けることができるため、多住宅者の立場では譲渡より税負担が少ない。
キム議員は「文在寅政府は税金爆弾を投下すれば、多住宅者の物量が市場に出て住宅価格を安定させるものと期待したが、供給凍結の効果でむしろ住宅価格が暴騰した」とし「住宅価格が高騰し、税負担を避けるため、贈与などの富の相続をあおって売買が減少し、住宅価格がさらに急騰する悪循環に陥った」と指摘した。続いて「今からでも税制緩和や取引および貸し出し規制緩和など政策方向の転換が必要だ」と強調した。
[資料＝キム・サンフン議員室提供]
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