1世帯当たりの純資産5億1120万ウォン・・・「家計資産の割合」不動産が62%

양정미 기자

登録 : 2021-07-22 14:07 | 修正 : 2021-07-22 14:07

[資料=韓国銀行]


昨年基準の韓国の世帯当たりの平均純資産が、前年5億1120万ウォンと調査された。家計資産で住宅など不動産が占める割合は62%に達した。

韓国銀行が22日に発表した「2020年の国民貸借対照表」によると、昨年末、韓国の国民純資産は1京7722兆2000億ウォンで、前年より6.6%(1京7722兆2000億ウォン)増えた。国内総生産(名目GDP)対比国民純資産の割合は9.2倍で、1年前(8.6倍)より上昇した。1世帯当たりの純資産は5億1220万ウォンと試算された。これは、家計および非営利団体の純資産(1兆423兆ウォン)を推計世帯(2035万戸)で割った数値だ。1年前の2019年末(4億6297万ウォン)に比べ、10.6%上昇した。

国民純資産のうち、非金融資産は1京7215兆2000億ウォンで、全体の97.1%を占めた。これは前年比7.4%(1186兆3000億ウォン)拡大したものだ。同期間、金融資産と負債を含めた純金融資産(2.9%)は、1年前より15.4%減少した508兆1000億ウォンを記録した。

韓国銀行のソン・ジンシク経済統計局チーム長は「昨年、海外証券投資の拡大などによる対外金融資産の増加にもかかわらず、国内の株価上昇などの影響で対外金融負債がさらに増加し、全体の金融資産から金融負債を引いた純対外金融資産が減少した」とし「一方、土地資産を中心に非生産資産が拡大した」と説明した。

実際、国民の純資産の増加は、土地や住宅などの不動産上昇の勢いを牽引した。土地資産を含む非生産資産は9730兆5000億ウォンで、前年比10.4%(915兆7000億ウォン)増加した。このうち、土地資産の増加規模は917兆ウォンで、非生産資産全体の増加規模を上回った。反面、非生産資産に含まれた地下資源と立木資産がそれぞれ4%、0.5%ずつ下落したと集計された。

昨年は、金融資産や負債の増加の勢いも激しかった。2020年中の金融法人以外の制度部門の金融資産の増加幅は12.6%増加し、前年(+6.6%)比2倍以上拡大した。2019年6%水準だった金融負債の上昇幅も14.8%へ大きく跳ね上がった。これは同期間の非金融資産(7.4%)に比べ、早いテンポで増加したものだ。特に、金融負債は全ての経済主体の資金調達規模が増え、1年間で大幅に増加した。

また、金融資産の純取得増加と資産価格の上昇も、国民総資産の増加に影響を及ぼしたと分析された。非金融資産は5.4%で、前年度(3.9%)より上昇幅が拡大した。

家計(非営利団体含む)の純資産は1京423兆ウォンと集計された。全体の国民純資産で家計が占める割合は、2019年の56%から58.8%へと増えた。家計金融資産と非金融資産を合わせた総資産の比重は住宅が42.8%(5344兆ウォン)で最も高かった。住宅の他に不動産も19.4%(2419兆6000億ウォン)となった 続いて現金と預金(15.8%、1968兆ウォン)、持分と投資ファンド(7.9%、986兆ウォン)の順だった。

韓銀は昨年、家計の金融負債の増加傾向が拡大したにもかかわらず、金融資産と非金融資産いずれも前年対比大幅な増加傾向を見せ、純資産の規模が増えたと評価した。特に同期間の住宅上昇幅は、前年度の324兆6000億ウォンから2020年には616兆1000億ウォンへと大幅に拡大した。ソンチーム長は「(家計純資産に占める)住宅比重が2015年以降拡大し続けている」とし「昨年からは持分証券および投資ファンド比重が増えている」と説明した。
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