朴範界(パク・ボムゲ)法務部長官は23日、「サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が仮釈放審査対象になったのかは確認が難しい」と明らかにした。
朴長官はこの日午前、京畿道政府果川庁舎の法務部出勤時に「李副会長が仮釈放審査委員会で仮釈放が適切だと判断された場合、受け入れるのか」という取材陣の質問にこのように答えた。
朴長官は前日の国会法制司法委員会会議でも李副会長ら仮釈放についての質問に「特定人に対する仮釈放は私がとやかく言う事案ではない」とし「私の権限が特定人の仮釈放と関連して及ぶ余地がない」と述べた。しかし「私が就任する際には仮釈放率を大幅に高めなければならないという立場」と述べ、可能性を残した。
早ければ同日、2021年下半期の平検事の人事が発表されるとみられる。
朴長官は「今日、平検事の人事発表の可能性がある」と答えた。続いて「今回の人事の核心は、ほとんど本人たちが望む通りになった」とし「女性検査の場合、育児問題などを考慮し、できるだけ反映しようと努力した」と明らかにした。
法務部は今月21日に検察人事委員会を開き、検事人事について話し合った。今回下半期の平検事の人事は、1年9ヵ月以上を同じ勤務地で勤めた検事たちを対象に行われる。2年ごとに勤務地を移す平検事は年明けに大規模な人事で勤務地を移すが、下半期にも対象者がいれば実施する。
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