[写真＝亜洲経済]
新しい賃貸借保護法が施行されてから1年、ソウルのアパート（マンション）の平均伝貰（チョンセ・保証金）が1億3000万ウォン以上上昇した。調査結果、法施行前は5億ウォンに満たなかったが、6億3000万ウォンまで高くなった。
27日、KB国民（クンミン）銀行のリブ不動産が発表した「月刊KB住宅価格動向」によると、今月のソウルアパートの平均伝貰価格は6億3483万ウォンで、新しい賃貸借法が施行された昨年7月（4億9922万ウォン）より1億3562万ウォン上昇した。
これは直前1年（2019年7月～2020年7月）の上昇額3568万ウォン（4億6354万→4億9922万ウォン）と比べると3.8倍高い水準だ。
ソウルのアパートの平均伝貰は、KBが統計を取り始めた2011年6月の2億4902万ウォンから、2014年2月（3億25万ウォン）は3億ウォンを突破した後、2016年3月（4億244万ウォン）は4億ウォン、昨年8月（5億1011万ウォン）は5億ウォン、今年3月（6億562万ウォン）は6億ウォン台を上回った。
上昇の勢いも速かった。 3億ウォンから4億ウォンまで上がるのにかかる時間は2年1ヵ月、4億ウォンから5億ウォンまでは4年5ヵ月かかった。一方、5億ウォンから6億ウォンまでかかった時間は8ヵ月に過ぎなかった。
京畿道・仁川市を含む首都圏の場合、昨年7月に3億3737万ウォンだったアパートの平均伝貰が、今月は4億3382万ウォンへと1憶ウォン近く急騰した。直前1年間の上昇額は2314万ウォンだったのに比べれば4.2倍も高く、ソウルより上昇ムードが速かった。
ソウルの伝貰価格の上昇は、江南3区が引き上げた。
伝貰価格が最も高い地域は江南区で、専用面積93.62平方メートル基準のアパートの平均伝貰価格が11億2394万ウォンまで上昇し、1年前と比べ2億950万ウォン上昇した。瑞草区（10億7831万ウォン）と松坡区（8億1852万ウォン）はそれぞれ2億4390万ウォン、1億9576万ウォン上がった。
93.62平方メートルを基準とする賃貸住宅価格が5億ウォンに満たない地域は、ソウルで蘆原区、道峰区、衿川区、中浪区の4カ所にすぎなかった。
1年前は3億7037万ウォンだった蘆原区では、93.62平方メートル基準が4億8793万ウォンを記録し、1億1756万ウォン以上（1億1756万ウォン）も値上がりした。道峰区は1億2154万ウォン（3億4320万→4億6475万ウォン）、衿川区は1億436万ウォン（3億5714万→4億6150万ウォン）、中浪区は9866万ウォン（3億9133万→4億9000万ウォン）上昇した。
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