[キム・ソングクのコラム] ビジネスがしにくい大韓民国・・・規制で傷ついた中小企業・小商工人

양정미 기자

登録 : 2021-07-28 14:14 | 修正 : 2021-07-28 14:50

[執筆=キム・ソングク革新成長企業部部長(写真=亜州経済DB)]

重大災害処罰法や労働組合法、振替休日法、週52時間制、最低賃金の引き上げなど、さまざまな労働規制が中小企業と小商工人(自営業者)を締め付けている。コロナによる内需不振と物流大乱、原材料の価格上昇、金利引き上げなど国内外の危機でただでさえ厳しいのに、労働リスクまで中小企業や小商工人がそのまま抱え込まなければならない状況だ。そのため、大韓民国で事業をしにくいという不満の声が相次いでいる。

「9983」。韓国の企業全体の99%は中小企業で、労働者の83%はここで働いている。使用者数で計算すると、全国の中小企業家と小商工人は664万人だ。彼らの全体大韓民国の生産額は半分に近い48.5%だ。彼らが創出した付加価値は、家族の生計費と税金の源泉だ。にもかかわらず、各種規制で経営意志をくじく昨今の流れを見ると、もどかしさを禁じ得ない。

健全な規制は必要だ。 問題は適切な時期だ。よりによってコロナ非常時局に経営者を苦しめる規制が、なぜこんな時期に出たのだろうか。不思議でたまらない。コロナ問題で「死ぬか生きるかの問題」より「食べることと生きる問題」にもっと重点を置く時期だ。いずれにしても死ぬのは同じである中小企業や小商工人の生存意志をくじく規制は、大韓民国の未来を暗くする。経営リスクを減らす立法補完が切実な時だ。


 
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