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韓国国内の企業従事者が4ヵ月連続増加した中、増加幅は3カ月連続で30万人台を記録した。しかし、臨時・日雇い労働者が大幅に増加し、雇用の質は回復していないことが分かった。
雇用労働部が29日発表した「6月の事業者労働力調査結果」によると、先月の最終営業日基準の従業員1人以上の国内事業者の全体従事者は1881万2000人で、昨年6月より32万3000人（1.7%）増加した。
事業者は新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態で昨年3月から12ヵ月連続減少したが、今年3月に増加に転じ、4月からは30万人台の増加幅が続いている。
従事上の地位別には、常用職労働者は6万5000人（0.4%）増加にとどまった。一方、臨時・日雇い職は24万1000人（14.2%）急増した。これは昨年、臨時・日雇いが急減したことによる基底効果などが反映された結果だ。保険設計士のような特殊雇用職を含むその他の従事者は、1万7000人（1.5%）増加した。
業種別には政府の雇用事業参加者が含まれる保健・社会福祉サービス業（9万9000人）、公共行政（6万人）の増加幅が大きかった。専門・科学・技術サービス業の従事者も5万7000人増加した。製造業の従事者も1万9000人増え、2ヵ月連続の増加となった。
一方、社会的距離の確保の影響を受けた宿泊や飲食業従事者は5万1000人減少し、17ヵ月連続減少傾向が続いた。旅行業などを含めた事業施設管理業従事者も1万7000人減少した。
今年5月基準で常用職1人以上の国内事業体の全体労働者1人当たりの賃金総額は341万8000ウォンで、昨年同月比13万1000ウォン（4.0%）上昇した。常用職の賃金は359万5000ウォンで14万4000ウォン（4.2%）、臨時・日雇い職は169万8000ウォンで5万7000ウォン（3.5%）上がった。
労働者1人当たりの労働時間は151.9時間で、昨年同月より1.7%（1.1%）増加した。
事業体労働力調査は、農業などを除いて固定事業場を持つ国内事業体標本を対象にしたもので、固定事業場を持たない家事サービス業従事者などは除外される。
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