[写真＝聯合ニュース]
農畜水産物と石油類価格の上昇傾向が続き、消費者物価上昇率が4ヵ月連続2%台を記録した。
統計庁が3日に発表した『2021年7月の消費者物価動向』によると、7月の消費者物価指数は107.61(2015=100)となり、前年比2.6%上昇した。
消費者物価上昇率は今年に入って1月（0.6%）と2月（1.1%）、3月（1.5%）に次第に幅を広げてきたが、4月に2.3%に上昇し、5月には2.6%を記録して9年1ヵ月ぶりの最高上昇率となった。続いて6月には2.4%で、前月対比では小幅低くなったが、7月再び2.6%へ復帰した。
7月はサービスと工業製品、農畜水産物、電気・水道・ガス、個人サービス物価がいずれも上昇した。
品目性質別にみると、商品は前年比3.8%上昇し、全体消費者物価を1.7%ポイント引き上げた。農畜水産物が9.6%上昇した中で、農産物（11.1%）と畜産物（11.9%）の上昇幅がいずれも大きかった。全体物価上昇率に農産物は0.46%、畜産物は0.30%が影響した。
品目別では、卵（57.0%）、豚肉（9.9%）、米（14.3%）、国産牛肉（7.7%）、ニンニク（45.9%）などが前年比で上昇した。
工業製品も前年比1.9%上昇した。集計の結果、石油類が19.7%上昇し、物価に0.76%ポイント影響を及ぼした。品目別には、軽油（21.9%）、ガソリン（19.3%）など石油類価格が値上がりし、工業製品の上昇を牽引した。
電気・水道・ガスは0.3%上がって上昇転換した。電気料金の割引が縮小され、昨年7月、都市ガス料金の引き下げ効果が消えた影響と見られる。
サービス物価も前年比1.7%上昇した。個人サービスの上昇率が前年対比2.7%を記録し、全体物価に0.87%ポイントを寄与した。個人サービスのうち大幅に上昇した品目は、保険サービス料（9.6%）、共同住宅管理費（6.2%）などだ。
家賃は1.4%上昇し、2017年11月（1.4%）以来、最大の上げ幅となった。伝貰（チョンセ）は2.0%、家賃は0.8%上がった。
物価の基調的な流れを示す農産物や石油類を除く指数（コア物価）は1.7%上昇し、2017年8月（1.8%）以降3年11ヵ月ぶりの最高値を記録した。経済協力開発機構（OECD）の比較基準である食料品やエネルギー除外指数は、前月比0.4%、前年同月比1.2%それぞれ上昇した。
生活物価指数は、前年比3.4%上昇した。食品は4.4%、食品以外は2.8%それぞれ上昇したと集計された。生鮮食品指数は前年比7.3%上昇しており、生鮮果実（21.3%）の上昇率が高かった。
統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「今月の消費者物価は個人サービスと農畜産物、石油類価格が上昇を続け、2%半ばを上回る上昇率を見せた」とし「個人サービスの上昇傾向が大きくなり、電気・ガス・水道が上昇転換して上昇幅が前月に比べ拡大した」と述べた。
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