[写真・執筆=順天郷（スンチョンヒャン）大学のキム・ヨンハ IT金融経営学科教授]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の新規確定者数が1500人台を超えて以来、増加傾向に歯止めがかからない状況だ。累積感染者数が20万人、死者数は2000人に達している。昨年冬の3回目のパンデミック以後、ワクチン接種率が高くなり、コロナも終わりが見えると油断した瞬間、コロナの拡散が再び始まったのだ。コロナの再拡散は日本や米国、英国など主要先進国はもちろん、世界中に広がっている。コロナが初めて発生して以来、感染者数は2億人に迫り、死者数も400万人をはるかに超えた。
コロナ19の再拡散でV字型の回復傾向を見せていた経済成長率が伸び悩む様相を見せている。米国の第2四半期の経済成長率は6.5%を記録したが、専門家たちが予想した展望値8.4%に及ばない成果と評価されている。国際通貨基金（IMF）は最近、世界経済見通し修正報告書で韓国の経済成長率を4.3%と提示し、4月の展望値（3.6%）より上方修正した。しかし、新たな予測値は、7月以降現れている第4波の状況を十分に反映したものとは見受けられない。去る第2四半期 の韓国は半導体などを中心に高い輸出増加率を見せ、最近6月基準で生産は1.6%、消費は1.4%と同時に回復したが、投資は0.2%減少した。7月に入って、首都圏を中心に社会的距離の確保第4段階が施行されており、飲食、宿泊、旅行などを中心に消費は再び萎縮する可能性が高いとみられる。しかし、4回目のパンデミックはコロナ以後、経済回復に対する過熱した期待から発生した金利引き上げとインフレーションの兆しなどが緩和される肯定的效果も予想される。
このため、第4波による否定的な経済効果はそれほど大きくないという見方もあるが、4回目のパンデミック以後、コロナの様相が変化の兆しを見せているだけに、対応戦略も全面的に見直される必要性が提起されている。コロナワクチン接種率が高まり、新規発生率が一時下がるかのように見えたが、コロナウイルスが変異株のデルタを中心に変わり、いわゆるワクチン接種を行っても再感染する突破感染事例も増えている。デルタウイルスの性格はまだ明らかになっていないが、既存のウイルスに比べて伝染性が非常に高くなったことが報告されている。このため、ワクチン接種が全国民の60～70%台に至れば、社会的免疫状態に転換し、マスクから解放されるという期待はやや崩れつつある。不幸中の幸いは、コロナ患者は急速に増加しているが、コロナによる致命率は2020年12月の2.70%から今年6月には0.24%へとほぼ10分の1水準に下落した。重症化率も4月以降減少し、2%台となっている。インフルエンザウイルスの致命率である0.1～2%水準に近い数値といえる。
変異ウイルスの伝染性は高いが致命率は大きく下がったこと、そして現在の勢いでワクチン接種が行われると前提する場合、コロナ19に対する必要以上の漠然とした過大恐怖心は克服しなければならない時期が来ている。コロナ19は完全に消えにくくなり、新しい変異も続けて生まれる可能性があるが、もはや人類が恐れる対象ではなくなっている。コロナ19は、インフルエンザ・ウイルスのように人類の近くに広がっているウイルスの一つになる状況が遠くないというのが専門家の診断だ。
コロナ19に対する警戒心を緩めてはならないが、対応戦略も修正しなければならない。米国など他の先進国と比べると、韓国はワクチン確保戦略が遅れ、未熟だったことを認めざるを得ない。ワクチン確保を早期に成功した国は接種率が60%を超えたが、韓国は今や30%を超えたばかりだ。ワクチン接種が遅れたのはどうすることもできないが、今は治療薬の確保が急がれる。ワクチンの致命率は下がっているものの、発病率は下がる見込みがないため、かつての新型インフルエンザ治療薬のタミフルのように、絶対的に効果性の高いコロナ19治療薬を先制的に確保しなければならない。
韓国内でも多数の治療薬の開発が進められているが、有数のグローバル製薬会社で開発中の治療薬が性能や商用化時期ではるかに先行している。国内製薬会社だけに頼らず、現段階で性能の優れた治療薬を徹底的に比較分析して識別し、選別された治療薬を先に購入しなければならない。先行購入は費用面や性能面で期待以下になる可能性などでリスクが高いが、治療薬の確保まで遅れると、コロナに対する韓国経済・社会の回復力は遅くなるだけに、リスクに対する保険料支払いを惜しんでいる場合ではない。そのためには、関連省庁や国会が保健当局の政策決定の負担を分け合い、減らさなければならない。
ワクチン接種のスピートをさらに加速化させなければならない。既存のワクチン導入計画を差し支えなく推進するものの、追加的なワクチン確保も急がなければならない。変異ウイルスへの対応力の高いワクチンを中心に、全国民がさらに数回接種できるほどの十分な物量を、国内ワクチン生産能力と連携して先に購買契約を推進しなければならない。猛威を振るっている4回目のパンデミックがある程度沈静化すれば、社会的距離の確保などの行政規制は極めて深刻な状況でなければ、これ以上発動しないようにし、ウィルスに対する漠然とした恐怖心よりは、賢く警戒する生活ができるように社会的な対応心理も変えていくのが望ましいだろう。
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